平成１８年の改正消防法により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、全国の設置率は約80％となっています。
設置率向上に伴い、ここ１０年で住宅火災（放火を除く）の件数は約35％減少、住宅火災による死者数（放火を除く）は約23％減少しています。
このように、住宅用火災警報器の普及が住宅火災の抑制に効果を発揮してきています。一方、設置から１０年以上が経過している住宅用火災警報器については、電池切れや本体内部の電子部品劣化により性能を十分に発揮できなくなっている可能性があります。
下記のサイトでは、住宅用火災警報器の設置・維持・管理・点検・交換等について詳しく説明されています。
一般社団法人 日本火災報知器工業会 住宅用火災警報器ガイドページ（映像資料）
万が一火災が発生したときに住宅用火災警報器が確実に作動し、火災による被害が最小限になるよう、適正な維持管理をしましょう。
※消防署では、住宅用火災警報器の取付支援制度を行っています。詳しくは下記をクリック、又は消防署へご相談ください。