令和8年10月から窓口受付時間を短縮します

 現在、役場庁舎の窓口受付時間は、勤務時間と同じく午前8時30分から午後5時15分までとなっていますが、令和8年10月1日(木曜日)から、午前9時から午後4時30分までに短縮します。また、消防庁舎(消防総務課のみ)の窓口受付時間についても、同様の時間となります。
 短縮することで生まれた時間を活用し、窓口受付の準備や残務処理を勤務時間中に行うことができるようにするとともに、集中した事務処理、ミーティングによる情報共有、業務改善・企画立案の検討などに取り組み、中長期的な住民サービスの利便性や品質の向上を図っていきます。

 

目的

(1) 業務効率化や行政サービスの品質向上に取り組む時間の確保
(2) 適切な労務管理(ワークライフバランスの実現)
(3) 働き方改革の推進による離職防止や人材の確保

 

変更概要

窓口受付時間

9:00~16:30(1時間15分短縮)
※職員の勤務時間の変更はなし
※法令等で時間が定められている業務は除く
  例:公職選挙法に基づく期日前投票など
※土曜開庁・日直業務も同様に短縮

電話対応時間

9:00~16:30(1時間15分短縮)
※消防庁舎の電話対応は消防総務課のみ短縮となり、
 消防署への電話(0476-95-0119)は、これまでどおり24時間対応いたします。

対象窓口

役場庁舎:全部署・団体
消防庁舎:消防総務課

※夜間(16時30分以降)における戸籍届出等の手続きについては、消防署においてこれまでどおり対応いたします。
※対象外(変更なし)
ふれあいプラザさかえ   9:00~21:00
ドラムの里 コスプレの館     9:00~17:00
学校給食センター     8:00~16:45

開始時期

令和8年10月1日(木曜日)

 

窓口受付時間の短縮に関するQ&A

Q1.なぜ窓口受付時間を変更するのですか?

A1.
 これまでは職員の勤務時間と窓口・電話の受付時間が同じ時間であったため、窓口受付時間を短縮することで、勤務開始後の窓口受付の準備や窓口受付終了後の後処理を職員の勤務時間内に取り組めるようにします。
また、職員間の情報共有や業務改善・企画立案の検討を行う時間としても活用し、中長期的な住民サービスの利便性及び品質の向上を図ります。

Q2.どんな効果が見込めるのですか?

A2.
 次の3つの効果(目的)を見込み、中長期的な住民サービスの利便性や品質の向上を図ります。
目的1 業務効率化や行政サービスの品質向上に取り組む時間の確保
目的2 適切な労務管理(ワークライフバランスの実現)
目的3 働き方改革の推進による離職防止や人材の確保

Q3.なぜ1時間15分の短縮をするのですか? 窓口受付時間の変更による影響はありませんか?

A3.
 窓口の利用者数を調査したところ、窓口受付の短縮の対象となる時間帯(8時30分から9時まで、16時30分から17時15分まで)の利用者数は10%以下、電話については、約15%という結果となり、すでに窓口受付時間を短縮している周辺自治体の情勢を鑑みても、比較的に影響が少ないと言える結果となりました。
 窓口と電話の受付時間の変更については、様々な方法で周知を行うとともに、オンラインによる申請など、役場等にお越しいただかなくても可能な手続きについて、より一層の周知や充実化を図ることで、影響を最小限に抑えていきます。

Q4.コンビニで住民票の写しなどの証明書を取得する方法はありますか?

A4.
 住民票の写し、印鑑登録証明書、課税・非課税(所得)証明書は全国のコンビニエンスストアなどで土日祝日を含む6時30分から23時まで取得できます。
※年末年始及びシステムメンテナンス日は取得できません。
※交付手数料は窓口が300円、コンビニが200円で、コンビニの方が100円お得です。
※マイナンバーカード(個人番号カード)と4桁の暗証番号が必要です。

Q5.役場等に行かなくてもオンラインでできる手続きはありますか?

A5.
 あります。以下の電子申請については、夜間・休日などの時間でも場所を選ばず、「いつでも」「どこからでも」パソコンやスマートフォンで必要な手続きが申請できます。

主なオンライン申請一覧

(1)マイナポータル(ぴったりサービス)

 子育て・介護・被災者支援・引越しに関する手続きについて、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン申請が行えます。 ※電子申請には、署名用・利用者証明用の暗証番号が必要です。

 (1)子育て関係(15手続) 福祉・子ども課(電話番号0476-33-7707)

1.児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

9.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出

2.児童手当等の額の改定の請求及び届出

10.児童手当等の現況届

3.氏名変更/住所変更等の届出

11.支給認定の申請

4.受給事由消滅の届出

12.保育施設等の利用申込

5.未支払の児童手当等の請求

13.保育施設等の現況届

6.児童手当等に係る寄附の申出

14.児童扶養手当の現況届

7.児童手当等に係る寄附変更等の申出

15.妊娠の届出

8.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出

 

(2)介護関係(11手続) 健康介護課(電話番号0476-33-7709)

1.要介護・要支援認定の申請

7.高額介護(予防)サービス費の支給申請

2.要介護・要支援更新認定の申請

8.介護保険負担限度額認定申請

3.要介護・要支援状態区分変更認定の申請

9.居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請

4.居住(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の届出

10.居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請
住宅改修前) (住宅改修後) 

5.介護保険負担割合証の再交付申請

6.被保険者証の再交付申請

11.住居移転後の要介護・要支援認定申請

(3)被災者支援関係(1手続) くらし安全課(電話番号0476-33-7710)

1.罹災証明書の発行申請

(4)引越し関係 住民課(電話番号0476-33-7704)

1.転出届・転入(転居)届

(5)採用試験関係(1手続) 総務課(電話番号0476-95-1111)

1.採用試験案内  ※試験実施時期にあわせ適宜公開

 

(2)LINE予約

 各種行政サービスやイベントなどの予約申請が、LINEアプリから行えます

キッズランド予約 キッズランド(電話番号0476-85-1152)
はっぴぃルーム予約 こども家庭センター(電話番号0476-37-7185)

1.キッズランド予約

2.はっぴぃルーム予約

 

(3)LINE通報

  通報をLINEアプリから行えます。

(1)道路や公園の損傷 都市建設課(電話番号0476-33-7711)
(2) 動物の死骸      経済環境課(電話番号0476-33-7713)

1.道路や公園の損傷、動物の死骸

 

(4)電子申告関係

 マイナンバーカードを利用して、電子申告をすることができます。 
(1)個人住民税の電子申告 税務課(電話番号0476-33-7703)

1.個人住民税の電子申告

(2)所得税の電子申告 税務課電話番号(0476-33-7703)
【e-Tax・作成コーナーヘルプデスク】
 電話番号0570-01-5901(全国一律市内通話料金)
 電話番号03-5638-5171(通常通話料金)

1.確定申告書等作成コーナー

Q6.役場や銀行に行かなくても税金を納付できる方法はありますか?

A6.
 あります。納付書に印字された「地方税統一QRコード」(以下「eL-QR」という。)を利用して、納付書に記載されている金融機関に加え、全国のeL-QR対応の金融機関で納付可能になるほか、ご自宅等で、スマートフォンやパソコンを使って、地方税共同機構の「地方税お支払サイト」により、納付できる方法があります。

・固定資産税・都市計画税       ・町・県民税(普通徴収)
・軽自動車税(種別割)       ・国民健康保険税(普通徴収)

 

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  • 【更新日】2026年7月1日
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