(趣旨)

第1条　この要綱は、コミュニティの健全な育成及び発展並びにコミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティに関する事業を実施する団体に対し、予算の範囲内でコミュニティ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、自治会、町内会、区その他の栄町の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成され、地域的な共同活動を行っている団体又はその連合体(以下これらを「地域団体」という。)とする。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業の対象となる事業を除く。以下「補助事業」という。)、補助金の交付の対象となる補助事業に要する経費(以下「対象経費」という。)並びに補助金の交付に係る補助率及び限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第4条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(概算払の額)

第6条　規則第16条の規定により概算払をすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の8割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(書類の整備)

第7条　補助金の交付を受けた地域団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。