2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次に掲げる基準によらなければならない。

3　前2項の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には、適用しない。

4　勤務時間条例第3条第2項本文に規定する勤務時間の割振り(次項において「勤務時間の割振り」という。)は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後0時から午後1時までの間は、休憩時間とする。

5　前項の規定にかかわらず、任命権者は、公務の運営上の事情により必要がある場合には、勤務時間の割振りを別に定め、職員に当該勤務時間の割振りによる勤務をすることを命ずることができる。

2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。次項及び第4項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定により、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。次項及び第4項において同じ。)につき別段の定めをすることができる。

3　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、町長が別に定めるもののほか、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第9条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項本文に規定する基準により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

3　任命権者は、勤務時間条例第6条第2項の規定により、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

4　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会する等その内容について確認するものとする。

5　勤務時間条例第6条第5項の規定により任命権者が休憩時間を一斉に与えないことができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項に規定する基準により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て、休息時間につき別段の定めをすることができる。

2　任命権者は、他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定する部署に勤務する職員について前項に規定する時間を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　任命権者が、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、職員に対して前各項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずるときは、前各項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　育児休業条例第15条の規定により読み替えられた勤務時間条例第9条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　勤務時間条例第9条の2第1項の常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　職員は、町長が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。第7項において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(第7項において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに勤務時間条例第9条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

4　勤務時間条例第9条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　任命権者は、勤務時間条例第9条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　勤務時間条例第9条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第9条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、町長が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、町長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　前条第5項の規定は、勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第1項の規定による請求について準用する。

4　勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、町長が定める届出書により第4項各号に掲げる事由が生じた旨を町長に届け出なければならない。

7　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　勤務時間条例第9条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第9条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第4条の4第5項の規定は、勤務時間条例第9条の2第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第9条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、町長が定める届出書により第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第4条の4第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第2項又は同条第4項において準用する同条第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第2項又は同条第4項において準用する同条第3項の規定による請求が、1週間経過日前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務の運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第4条の4第5項の規定は、勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第2項又は同条第4項において準用する同条第3項の規定による請求について準用する。

6　勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第2項又は同条第4項において準用する同条第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第9条の2第4項において準用する同条第2項又は同条第4項において準用する同条第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、町長が定める届出書により第6項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

9　第4条の4第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、勤務時間条例第9条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第5項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は町長の承認を得て、時間外勤務代休時間の指定につき別段の定めをすることができる。

5　任命権者は、勤務時間条例第9条の3第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　勤務の特殊性その他特別の事由により前項の規定により難いときは、任命権者は、町長の承認を得て、代休日の指定につき別段の定めをすることができる。

3　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

4　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　勤務時間条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　勤務時間条例第13条第1項第3号の規則で定める日数(次項において「条例第13条第1項第3号の日数」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項第2号に掲げる職員の条例第13条第1項第3号の日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が当該年における在職期間に応じ、別表第2の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、当該年における在職期間に応じた基本日数)(以下この項において「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあっては、異動後の基本日数)とする。

5　任命権者は、職員が年次休暇の請求をした場合において、当該職員が勤務時間条例第13条第2項の規定により繰り越された年次休暇を有するときは、当該繰り越された年次休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び第3項又は第4項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(付与日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年の初日(勤務時間条例第13条第1項第2号に該当する職員のうち当該年の中途において新たに職員となる者にあっては、当該職員となった日)に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の付与日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、付与日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数(当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の付与日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次休暇の残日数(繰越日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年の初日に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)及び当該年の前年において使用した年次休暇の日数(同年における繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の繰越日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、繰越日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数(当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の繰越日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

4　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が、当該年の初日後に第1項第2号又は第4号に掲げる場合に該当して勤務形態を変更するときにおける前3項の規定の適用については、第1項各号列記以外の部分中「から当該年」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第13条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「減じて得た日数」とあるのは「減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「から同日」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から同日」と、第2項及び前項中「から当該年」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年」と、「使用した年次休暇の日数」とあるのは「使用した年次休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「勤務時間条例第13条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数」と、「を減じて得た日数」とあるのは「を減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「当該減じて得た日数」とあるのは「当該除して得た日数」と、「から当該勤務形態」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該勤務形態」とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。ただし、1回の勤務に割り振られた勤務時間に1時間未満の端数がある場合で当該勤務時間の全部を勤務しないときにあっては、当該勤務時間の全部を単位とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、職員から年次休暇の残日数の全てについて請求があった場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該端数を単位として年次休暇を与えることができる。

2　療養休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、1時間に満たない時間で与えることを妨げない。

2　前項の規定にかかわらず、臨時的任用職員(地方公務員法第22条の3第4項の規定に基づき、臨時的に任用された職員をいう。以下同じ。)の特別休暇は、前項各号(第25号を除く。)のいずれかに掲げる事由がある場合において、それぞれ当該各号に掲げる期間について与えるものとする。

2　勤務時間条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第16条第2項の規定により規則で定める看護休暇の期間は、要看護者が看護を必要とする一の継続する状態ごとに一の期間(やむを得ない事情がある場合には、二又は三の期間)とし、要看護者1人につき通算して3年(臨時的任用職員の場合にあっては、93日)を超えない範囲内の期間とする。

4　勤務時間条例第16条第2項の規定により規則で定める看護休暇の態様は、前項の期間において、あらかじめ、休暇とする日又は時間を特定するものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。

3　第8条第11号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項に規定するもののほか、看護休暇の請求手続について必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、療養休暇、特別休暇又は看護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　半日を単位として与えられた休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

3　半日を単位とする休暇を与える場合には、当該勤務日の始めから連続する3時間55分の勤務時間又は終わりまで連続する3時間55分の勤務時間をもって半日とする。

4　前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間が7時間45分の日(その日の休憩時間の前後の勤務時間の差が30分以内である場合に限る。)に半日を単位とする休暇を与える場合において、当該休憩時間の前後の勤務時間のいずれか一方が3時間55分に満たないときは、当該休憩時間の前後の勤務時間は、それぞれ連続する3時間55分の勤務時間とみなして、前項の規定を適用する。

5　不斉一型短時間勤務職員(次項又は第7項に規定する場合に該当するものを除く。)が、勤務時間条例第13条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、第5条の2から第6条の2までの規定により付与された日数に1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度において使用した年次休暇の時間数(同項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該年度の1日の平均勤務時間で除して得た日数とする。

6　当該年度の初日後に第6条の3第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項に規定する場合に該当するものを除く。)が、当該年度の末日において不斉一型育児短時間勤務又は不斉一型短時間勤務をしている場合における勤務時間条例第13条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、当該勤務形態を始めた日において第6条の3の規定により得られた調整後の付与日数に当該勤務形態における1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から、同日以後当該年度において使用した年次休暇の時間数(勤務時間条例第13条第2項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次休暇のうちから使用した時間数を除く。)を減じて得た時間数を、当該勤務形態における1日の平均勤務時間で除して得た日数とする。

7　当該年度の翌年度の初日に第6条の3第1項各号に掲げる場合に該当することとなる職員が、当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、勤務時間条例第13条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数に調整率を乗じて得た日数(調整率が1を超える場合において、当該日数が同日に付与される年次休暇の日数を上回る場合にあっては、当該付与される年次休暇の日数(同項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数を下回る場合にあっては、当該繰り越すことができる年次休暇の日数))とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た日数とする。

8　週休日、割り振られた勤務時間の全部を勤務時間条例第9条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間として指定された勤務日等(以下この項及び次項において「時間外勤務代休時間指定日」という。)、休日又は代休日をはさんで年次休暇又は特別休暇(第8条第5号及び第22号に規定する特別休暇に限る。)を与えられた場合は、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日又は代休日は、年次休暇又は特別休暇として取り扱わない。

9　療養休暇、特別休暇(第8条第5号及び第22号に規定する特別休暇を除く。)及び看護休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、時間外勤務代休時間指定日、休日及び代休日を含むものとする。

10　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員の療養休暇、特別休暇及び看護休暇の日数及び期間の計算においては、再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

11　第2項から第4項までの規定は、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(栄町職員の勤務時間及び休暇に関する規則の廃止)

2　栄町職員の勤務時間及び休暇に関する規則(昭和55年栄町規則第12号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に勤続期間が20年又は30年に達している職員に係るこの規則による改正後の栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第18号の規定の適用については、同号中「20年又は30年」とあるのは「20年以上又は30年以上」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、その業務が国又は地方公共団体の事務又は事業と密接な関連を有する法人のうち、町長の承認を得て任命権者が定める法人に使用されていた職員の年次休暇の日数については、第1条の規定による改正後の栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条中栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第4項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第8条第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(栄町職員の時間外勤務手当の支給割合等に関する規則の一部改正)

2　栄町職員の時間外勤務手当の支給割合等に関する規則(平成6年栄町規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第8条第14号に規定する休暇については、改正後の第8条第14号に規定する休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に取得した栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第3号)第16条第1項に規定する看護休暇の期間は、改正後の第9条第3項の規定にかかわらず、同項の看護休暇の期間に通算しない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第16条の改正規定及び第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第4条の2の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する第9条の規定による改正後の栄町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条の2及び第16条第10項の規定の適用については、これらの規定中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。