2　議長等が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

3　第1項の規定により議員報酬を支給する場合において、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算した額とする。

4　議長等が地方自治法第134条第1項の規定により同法第135条第1項第3号に規定する一定期間の出席停止を受けたときは、その議員報酬は、当該出席停止の期間に当該期間が属する月の現日数を基礎として日割によって計算した額を乗じて得た額を減額して支給する。

5　前各項に定めるもののほか、議長等に対する議員報酬の支給については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する栄町の職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する給与の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額については、職員の旅費に関する条例(昭和36年栄町条例第14号)の規定の例による。

3　前2項に定めるもののほか、議長等に対する旅費の支給については、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、当該月額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前3項に定めるもののほか、議長等に対する期末手当の支給等については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年12月条例第12号)は、廃止する。

3　この条例施行の日前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「100分の170」とあるのは、「100分の150」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和22年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。ただし、別表については、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、別表については、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。ただし、別表については、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。ただし改正後の条例第6条の規定は同年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第1条から第6条第1項及び第3項までの規定並びに別表第1の規定は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定は、公布の日から平成12年3月31日までの間は、「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の175」とあるのは「100分の190」とする。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正前の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正前の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の栄町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される栄町議会議員の一般選挙により選出された議員の議員報酬から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。