2　町長は、前項の承認をしたときは、当該承認をした日の属する月(別表において「承認月」という。)に応じそれぞれ別表に定める枚数の栄町福祉タクシー利用券(別記第2号様式。以下「利用券」という。)を、同項の重度心身障害者等に交付するものとする。

3　利用券の有効期限は、その交付した日の属する年度の3月31日までとする。

2　前項の規定による助成は、福祉タクシーを利用した重度心身障害者等又は重度心身障害者等が利用した福祉タクシーが所属する協力機関に対し、同項の規定により算定した助成金を交付することにより行うものとする。

2　重度心身障害者等は、第7条第2項の規定による助成金の交付を受けようとするときは、栄町福祉タクシー利用助成金請求書(別記第3号様式の3)を町長に提出しなければならない。

2　重度心身障害者等が福祉タクシーを利用するときは、良識ある乗客として福祉タクシーの安全運行に協力するものとする。

2　前項に定めるもののほか、第4条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、栄町福祉タクシー利用者資格喪失変更届を町長に提出しなければならない。

2　町長は、偽りその他不正の手段により第7条第2項の規定による助成金の交付を受けた者があるときは、その者から、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

この告示は、平成2年11月1日から施行する。

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年2月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

この告示は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公示の日から施行する。

この告示は、平成18年11月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定(「48枚」を「24枚」に、「72枚」を「48枚」に改める部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条第2項及び第3項並びに別表の改正規定は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の改正規定の施行の際現に改正前の第3条に規定する協力機関である者は、改正後の第3条に規定する協力機関とみなす。

3　改正後の第4条第2項及び第3項並びに別表の規定は、平成19年12月1日以後の申請に係る利用券の交付について適用し、同日前の申請に係る利用券の交付については、なお従前の例による。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日からこの告示の施行の日の前日までの間において、栄町福祉タクシー事業実施要綱第4条第1項の規定による承認を受けた者に対する利用券(同項に規定する利用券をいう。次項において同じ。)の交付枚数は、改正後の別表の規定にかかわらず、当該承認をした日の属する月(次の表において「承認月」という。)に応じ、それぞれ次の表に定める枚数とする。

3　前項の規定を適用する場合においては、改正前の別表の規定により交付された利用券は、同項の規定により交付されたものの一部とみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にある改正前の様式による用紙については、この告示の施行の日から令和元年10月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。