2　この条例において、「婚姻」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3　この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、児童を監護する父若しくは母であって次の各号のいずれかに該当するもの又は児童に父母がないか若しくは父母がその児童を監護しない場合において、当該児童を養育する(当該児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)当該児童の祖父母その他の当該児童の父母以外の者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、町長は、受給資格者が医療費等助成を受けるため保険医療機関又は保険薬局(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下「保険医療機関等」という。)に対し診療報酬又は調剤報酬に係る証明手数料を支払ったときは、当該手数料の額に相当する額をについて医療費等助成を行う。ただし、その診療報酬又は調剤報酬に係る証明1件につき200円を限度とする。

3　前2項の規定にかかわらず、受給資格者が保険医療機関等に対しその受けた医療に係る医療費等を支払った日の属する月の翌月の初日から起算して2年を経過したときは、当該医療に係る医療費等助成は、行わない。

2　前項の認定を受けようとする受給資格者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、受給資格の認定の可否について決定しなければならない。

4　町長は、前項の規定により受給資格の認定をしたときは、第2項の規定による申請に係る受給資格者に対し、医療費等助成に係る受給券(以下「受給券」という。)を交付しなければならない。

5　町長は、第3項の規定により受給資格の認定をしないことを決定したときは、第2項の規定による申請をした者に、書面で通知しなければならない。

6　受給券の有効期間は、規則で定める期間とする。

2　前項に定めるもののほか、受給者が医療費等助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

3　医療費等助成は、前条第1項の規定による申請のあった日から開始する。ただし、同項の認定を受けた受給資格者が転入した場合その他町長が特に必要と認める場合については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の廃止)

2　栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例(昭和55年栄町条例第43号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成8年4月1日前に受けた診療等に対する医療費等助成金の支給については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町母子家庭・父子家庭等医療費等の助成に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に受けた診療等に対する医療費等助成金の支給については、この条例による改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第3号の改正規定、同項に2号を加える改正規定、第5条第1項第5号の改正規定、同項に1号を加える改正規定及び別表3の項の改正規定並びに次項の規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項第3号から第5号まで並びに第5条第1項第5号及び第6号の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に受ける医療に係る助成金の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する者(栄町の区域内に外国人登録法(昭和27年法律125号)に基づき外国人登録原票に登録される居住地を有する者に限る。次項において「外国人住民」という。)として旧条例第6条第1項の規定による町長の認定を受けている旧条例第3条に規定する受給資格者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日に、改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項に規定する者として新条例第6条第1項の規定による町長の認定を受けている新条例第3条に規定する受給資格者とみなす。

3　施行日の前日において外国人住民として旧条例第6条第1項の規定による町長の認定を受けている旧条例第3条に規定する受給資格者で施行日において新条例第3条第1項に規定する者に該当しないこととなるものが施行日前に受けた医療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第3項各号の規定は、平成24年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第3項各号の規定は、適用日以後に受けた医療に係る助成金の支給について適用し、適用日前に受けた医療に係る助成金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年11月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る医療費等の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の条例の規定に基づく受給券の交付その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第2条第3項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。