2　この条例において「保護者」とは、児童福祉法第6条に規定する保護者及び知的障害者福祉法第15条の2第1項に規定する保護者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、受給資格者が、医療費について障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)その他の法律の規定に基づき医療の給付を受けることができるときは、その限度において医療費助成を行わないものとする。

2　前項に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下この項において「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下この項において「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

3　第1項に規定する所得割の額を算定する場合には、当該算定に係る者が所得割の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を栄町の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

2　前項の認定を受けようとする受給資格者又はその保護者は、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、受給資格の認定の可否について決定しなければならない。

4　町長は、前項の規定により受給資格の認定をしたときは、第2項の規定による申請に係る受給資格者に対し、医療費助成に係る受給券(以下「受給券」という。)を交付しなければならない。

5　町長は、第3項の規定により受給資格の認定をしないことを決定したときは、第2項の規定による申請をした者に、書面で通知しなければならない。

2　受給券は、毎年8月1日に更新するものとする。

3　受給券は、第1条の目的を達成するため、千葉県及び栄町が重度心身障害者(児)の疾病又は負傷に係る医療費の助成に関し委託契約を締結している保険医療機関等(以下「契約保険医療機関等」という。)において使用することができる。

2　前項第2号の申請は、受給者又はその保護者が自己負担額を保険医療機関等に支払った日から起算して2年以内にしなければならない。

3　町長は、第1項第2号の規定の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、医療費助成の可否について決定しなければならない。

4　町長は、前項の規定により医療費助成の可否を決定したときは、第1項第2号の申請をした者に、書面で通知しなければならない。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療助成に関する条例の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定及び第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に受けた診療に係る医療費の助成については、この条例による改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に受けた診療等に係る医療費の助成については、この条例による改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条、次項及び附則第3項の規定は平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の第4条第1項及び第4条の2の規定は、第2条の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　第2条の施行の日から令和6年3月31日までの間における改正後の第4条の2の規定の適用については、同条中「行わない。」とあるのは、「行わない。ただし、当該受給資格者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者であるときは、この限りでない。」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の2の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第2条第1号及び第3条第1号の改正規定、同条第2号アの改正規定(「本町」を「栄町」に改める部分に限る。)並びに同号イ、第4条の2第1号、第6条及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第2号ア本文に該当する者(栄町の区域内に外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録される居住地を有する者に限る。次項において「外国人住民」という。)として旧条例第5条第2項の規定による町長の認定を受けている旧条例第3条に規定する受給資格者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日に、改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2号ア本文に該当する者として新条例第5条第2項の規定による町長の認定を受けている新条例第3条に規定する受給資格者とみなす。

3　施行日の前日において外国人住民として旧条例第5条第2項の規定による町長の認定を受けている旧条例第3条に規定する受給資格者で施行日において新条例第3条第2号ア本文に規定する者に該当しないこととなるものが施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2各号列記以外の部分の改正規定及び附則第4項の規定は、平成24年10月1日から施行する。

2　改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の2第2項の規定は、平成24年7月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　新条例第4条の2第2項の規定は、適用日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、適用日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　新条例第4条の2第1項の規定は、第4条の2各号列記以外の部分の改正規定の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(65歳以上の者の特例)

3　この条例の施行の際現に65歳以上の者であって、改正前の第5条第2項の規定による認定を受けているものについては、改正後の条例第3条各号列記以外の部分ただし書の規定は、適用しない。

(準備行為)

4　改正後の条例の規定に基づく受給券の交付その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例第4条の2第2項及び第3項並びに別表の注の3の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。ただし、第1条中第4条の2第2項の改正規定及び次項の規定は令和3年1月1日から、第2条の規定及び附則第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栄町重度心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2第2項の規定は、令和3年1月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の条例第2条の規定に基づく受給資格の認定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。