(趣旨)

第1条　この規則は、栄町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成10年栄町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画の重要な変更)

第2条　条例第6条後段の規則で定める重要な変更は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条第2項各号に規定する事項の変更とする。

(廃棄物減量等推進審議会の会長及び副会長)

第3条　条例第8条第1項に規定する栄町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選により定める。

(審議会の会議)

第4条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長となる。

(関係者の出席等)

第5条　会長は必要に応じて、特定事項を調査審議するため、部外の関係者の出席を求め意見を述べさせ、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(審議会の庶務)

第6条　審議会の庶務は、廃棄物減量主管課において処理する。

(事業用建築物)

第7条　条例第14条第1項の事業用の建築物で規則で定めるもの(以下「事業用建築物」という。)は、事業の用に供する建築物で、同一敷地内に建築された建築物の延べ面積(住居の用に供する部分を除く。)の合計が500平方メートル以上のものとする。ただし、事業系一般廃棄物の発生量が1日平均10キログラム未満の事業用建築物を除く。

(廃棄物管理責任者の選任)

第8条　条例第14条第2項に規定する廃棄物管理責任者は、当該事業用建築物の維持管理について権限を有する者のうちから1人を選任するものとする。

(減量計画書の作成及び提出)

第9条　条例第14条第3項に規定する計画書は、減量計画書(別記第2号様式)によるものとする。

(改善勧告)

第10条　条例第15条第1項及び第34条第1項に規定する改善勧告は、改善勧告書(別記第4号様式)により行うものとする。

(措置命令)

第11条　条例第15条第2項及び第34条第2項に規定する措置命令は、措置命令書(別記第6号様式)により行うものとする。

(公表の方法及び受入拒否)

第12条　条例第16条第1項の規定による公表は、当該事業用建築物の名称及び所在地、当該事業用建築物の所有者又は管理者の氏名、当該公表の理由その他必要な事項を栄町広報等に掲載して行うものとする。

(適正処理困難物指定の告示)

第13条　条例第18条第2項の規定による告示は、当該指定された適正処理困難物の名称その他必要な事項を記載して行うものとする。

(ごみ収集袋等の取扱所)

第14条　条例第19条第2項に規定する町長が指定する収集袋又は専用シール(以下「ごみ収集袋等」という。)の交付は、町長が指定するごみ収集袋等取扱所において行うものとする。

(ごみ収集袋等の返還)

第15条　町長は、既に交付をしたごみ収集袋等の返還には応じないものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(開発行為等)

第16条　条例第23条第1項の建築物の建築、開発行為等で規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(集積所等の設置等に係る協議)

第17条　条例第23条第1項に規定する協議は、家庭系廃棄物集積所等の設置等協議書(別記第11号様式)により行うものとする。

(手数料の減免)

第18条　条例第25条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬手数料減免申請書(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、天災等の理由により特に町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第19条　条例第26条第1項第1号に規定する許可又は当該許可の更新を受けようとするときは、一般廃棄物収集運搬業許可・許可更新申請書(別記第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第20条　町長は、条例第26条第1項第1号の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可をしたとき又は同項第2号の規定による一般廃棄物処分業の許可をしたときは、一般廃棄物処理業許可証(別記第18号様式)を交付する。

(一般廃棄物処理業等に係る変更事項の届出)

第21条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者は、法第7条の2第3項の規定により許可申請事項の変更の届出をするときは、一般廃棄物処理業許可申請事項変更届(別記第22号様式)を町長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第22条　町長は、一般廃棄物処理業等の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返納)

第23条　一般廃棄物処理業等の許可を受けた者は、許可証の有効期間が満了し、若しくは営業の全部を休止し、廃止したとき又は許可を取り消しされたときは、町長に速やかに許可証を返納しなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第24条　一般廃棄物処理業等の許可を受けた者が、その業を7日以上休止又は廃止するときは、町長に速やかに一般廃棄物処理業等休止・廃止届(別記第26号様式)を提出しなければならない。

(申請手数料の徴収)

第25条　条例第28条の規定による申請手数料は、栄町財務規則(平成9年栄町規則第4号)第33条第1項に規定する納入通知書により徴収する。

(実績報告書の提出)

第26条　条例第26条第1項及び第2項の許可を受けた者は、毎月の一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に関する業務の実績について一般廃棄物収集運搬業・処分業業務実績報告書(別記第27号様式)又は浄化槽清掃業業務実績報告書(別記第28号様式)により、翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(身分を示す証明証)

第27条　条例第36条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(別記第29号様式)とする。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。