(趣旨)

第1条　この要綱は、防犯活動の推進を図るため、防犯活動の推進に資する事業を行う団体に対し、予算の範囲内において、防犯活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、防犯活動の推進に資する事業とし、補助事業の種目、補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)、基準額及び補助額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(概算払の額)

第6条　規則第16条の規定により概算払をすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の全額とする。