(目的)

第1条　この要綱は、栄町基本構想に基づき秩序ある市街地造成のため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により事業の認可を受けようとする個人(ただし、同意施行を除く。)及び同条第2項の規定により土地区画整理組合を設立しようとする組合設立発起人(以下「発起人等」という。)並びに同法第4条及び第14条の規定により事業の認可を受けたもの(以下「施行者」という。)に対し必要な助成措置を講じ、及び補助金を交付することにより事業の円滑な推進を図り、もって本町の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金)

第3条　発起人に対する助成金は、本町の計画に照らし土地区画整理事業に着手する必要があると認められる区域に対して、別表に定める範囲内で給付するものとする。

(技術援助)

第4条　町長は、法第75条第1項の規定により技術援助申請のあった発起人等及び施行者に対し、別表に定める援助を行うものとする。

(助成金及び技術援助の申請)

第5条　第3条の規定により助成金の給付を受けようとする発起人は、栄町土地区画整理組合設立助成金給付申請書(別記第1号様式)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付要件)

第6条　栄町補助金交付規則(昭和56年栄町規則第8号)及びこの要綱に基づき補助金の交付を受けることができる施行者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、第7条第1号の規定による補助金の交付を受けることのできる発起人等にあっては、次の第1号、第2号、第4号及び第5号の要件を備えているものでたりる。

(補助金の交付対象)

第7条　町長は、前条各号に掲げる要件を備えている発起人等及び施行者に対し次の各号に掲げる費用の一部を補助金として交付する。ただし、国又は県の補助金等の採択基準に適合する施設については、この要綱の対象外とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、予算の範囲内で別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする発起人等及び施行者は、第3条及び第4条の規定による助成措置を受けようとする前年度の10月までに、栄町土地区画整理事業実施計画書(別記第5号様式)により申請し、町長の承認を受けた後、年度ごとの事業計画を定め、各年度ごとに栄町土地区画整理事業補助金交付申請書(別記第6号様式)により、毎年4月30日までに町長に申請しなければならない。ただし、年度途中で認可を受けた法第4条第1項に規定する個人施行者にあっては認可通知受理以降、法第14条第1項に規定する土地区画整理組合にあっては第1回総会以降、速やかに町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金交付の決定の通知を受けた施行者は、交付の対象となった事業を完了したときは、当該事業の完了した日から30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、栄町土地区画整理事業完了実績報告書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、関係書類の内容及び現地を検査し、事業が適法に施行されたと認めるときは、補助金の額を決定し、その旨を栄町土地区画整理事業補助金額決定通知書(別記第9号様式)により、当該施行者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助金額の決定の通知を受けた発起人等及び施行者が、補助金の交付を受けようとするときは、栄町土地区画整理事業補助金交付請求書(別記第10号様式)により、町長に請求しなければならない。

(事業計画の変更)

第13条　発起人等及び施行者が事業計画を変更しようとするときは、栄町土地区画整理事業計画変更承認申請書(別記第11号様式)により、町長の承認を受けなければならない。

(補助金等の返還)

第14条　第3条の規定により助成金の給付を受けた発起人、第4条の規定により技術援助を受けた発起人等及び施行者又は第8条の規定により補助金の交付を受けた発起人等及び施行者が次の各号の一に該当する場合は、町長は助成措置若しくは補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金若しくは補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(特例事項)

第15条　町長は、第5条第1項及び第2項並びに第9条第1項に規定する申請が、次の各号に掲げる区域及び施設の一に該当する場合、特例として他の発起人等及び施行者に優先して助成措置を講じ、及び補助金を交付するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。