(目的)

第1条　この規則は、栄町火災予防条例(昭和37年栄町条例第3号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(標識及び表示板等)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項、第3項及び第5項、第27条、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号、第39条第4号並びに第42条の規定による標識又は表示板等は、別表に掲げる大きさ及び色によるものとする。

(禁止行為解除の承認申請)

第3条　条例第23条第1項ただし書の規定による申請は、別記第1号様式により提出しなければならない。

(指定催しの指定通知)

第3条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知は、別記第1号様式の2によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条の3　条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、別記第1号様式の3によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第4条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、別記第2号様式により提出しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第5条　条例第44条各号の規定による届出は、次の各号の区分に従い提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第6条　条例第45条各号の規定による届出は、次の各号の区分に従い提出しなければならない。

(指定洞道等の届出)

第7条　条例第45条の2の規定による届出は、別記第13号様式により提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第8条　条例第46条の規定による届出は、別記第14号様式により提出しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの用途廃止届出)

第8条の2　条例第46条第2項の規定による届出は、別記第15号様式により提出しなければならない。

(少量危険物タンク水張検査等の申請様式)

第9条　条例第47条の規定による検査の申請は、別記第16号様式により提出しなければならない。

(口頭による届出)

第10条　条例第45条第1号、第4号及び第5号の規定による届出は、口頭により行うことができる。

(届出書類の提出)

第11条　第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第8条の2第1項及び第9条第1項の規定による届出は、正副2通とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に揚げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「消防用設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。