(目的)

第1条　この要綱は、障害者通所施設に通う障害者及びその介護者(以下「障害者等」という。)に対し、通所に要する交通費の一部として障害者通所施設交通費助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、障害者等の経済的負担を軽減し、もって障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有する障害者(栄町以外の市町村(特別区を含む。)の区域内に住所を有する障害者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づき栄町が援護を行っているものを含む。)又はその介護者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の支給は、月を単位として行うものとし、その月額は、対象者1人につき、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給の申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする対象者は、障害者通所施設交通費助成金支給申請書(別記第1号様式)に通所届(別記第2号様式)、定期乗車券の写し(第3条第1号に該当する者に限る。)及び対象者であることを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、障害者通所施設交通費助成金支給決定(却下)通知書(別記第3号様式)により助成金の支給の可否について申請を行った者に通知するものとする。

(助成金の支給方法)

第7条　前条の規定により助成金の支給の決定を受けた対象者(以下「受給者」という。)に対する助成金は、第5条の規定による申請を受けた日の属する月から受給者でなくなった日の属する月まで支給する。

(届出及び証明書の提出)

第8条　受給者は、第5条の規定による申請の内容に変更があったときは、通所状況変更届(別記第4号様式)により速やかに町長に届け出なければならない。この場合において、次のいずれかに該当するときは、第5条に規定する通所届を添付しなければならない。

(受給資格の消滅)

第9条　受給者が対象者でなくなったときは、受給資格は消滅するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、支給した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。