(目的)

第1条　この要綱は、妊婦及び一時的に援助の必要な要援助保護者の家庭に妊婦・子育てヘルパーを派遣し、育児及び家事の援助を提供することにより、妊婦並びに要援助保護者及び乳幼児の生活の安定を図り、もって安心とゆとりのある子育てを支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「妊婦」とは、妊娠中の女子をいう。

(派遣の対象者)

第3条　この要綱による妊婦・子育てヘルパーの派遣(以下「派遣」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域に住所を有し、現に当該区域内に居住する妊婦及び要援助保護者とする。

(サービスの内容)

第4条　妊婦・子育てヘルパーの行うサービスの内容は、次のとおりとする。

(派遣の申込み)

第5条　派遣を受けようとする対象者は、妊婦・子育てヘルパー派遣申込書(別記第1号様式。以下この条において「申込書」という。)により町長に申し込まなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認めるときは、口頭により派遣の申込みを行い、事後に申込書を提出することができるものとする。

(派遣の承認)

第6条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、内容を審査し、速やかに派遣の要否について決定しなければならない。

(派遣の態様)

第7条　派遣は、毎日午前9時から午後6時までの時間帯において行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、当該派遣を行う日及び時間帯を変更することができる。

(派遣の申出等)

第8条　利用者は、派遣希望日の前日(栄町の休日を定める条例(平成元年栄町条例第27号)第1条第1項に規定する町の休日に当たるときは、当該休日の前日とする。第3項において同じ。)の午前中までに、当該派遣希望日及び派遣希望時間帯を町長に申し出なければならない。

(手数料)

第9条　利用者は、栄町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例(昭和58年栄町条例第5号。以下「条例」という。)の定めるところにより、派遣に係る手数料を負担しなければならない。

(利用者等の義務等)

第10条　利用者及び当該利用者が属する世帯の世帯員(以下「利用者等」という。)は、この要綱の目的に沿った制度利用に努めるとともに、妊婦・子育てヘルパーの業務の遂行に協力しなければならない。

第11条　削除

(届出)

第12条　利用者は、次の各号にいずれかに該当するときは、妊婦・子育てヘルパー派遣資格変更・喪失届(別記第4号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(派遣の廃止)

第13条　町長は、前条の規定による届出(同条第1号又は第3号に該当する場合に限る。)があったときは、派遣を廃止するものとする。

(手数料の額の変更)

第14条　町長は、第12条の規定による届出(同条第2号に該当する場合に限る。)があった場合において、条例の定めるところにより派遣に係る手数料の額を変更したときは、第6条第2項に規定する妊婦・子育てヘルパー派遣承認(変更)通知書により利用者に通知するものとする。

(妊婦・子育てヘルパーの責務)

第15条　妊婦・子育てヘルパーは、勤務中はその身分を証明する身分証明書(別記第6号様式)を常に携行するものとする。この場合において、第17条の規定によりこの要綱に定める妊婦・子育てヘルパー派遣事業の一部を同条に規定する社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると町長が認める民間事業者等(以下この項及び次条においてこれらを「事業者等」という。)に委託したときは、当該事業者等の発行する身分証明書等を携行するものとする。

(関係機関との連携)

第16条　町長は、派遣に当たっては、事業者等との連絡調整を十分に行うものとする。

(事業の委託)

第17条　町長は、この要綱の目的を達成するため必要があると認めるときは、利用者及び派遣に係る手数料の負担区分の決定を除き、この要綱に定める妊婦・子育てヘルパー派遣事業の一部を社会福祉法人その他適切な事業運営が確保できると町長が認める民間事業者等に委託することができるものとする。

(事業委託を受けた者の責務)

第18条　前条の規定により委託を受けた者は、この要綱の目的を常に念頭に置き委託された事業を実施するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(備付書類)

第19条　町長は、派遣の状況等を明確にするため、次に掲げる書類を整備しておかなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。