(趣旨)

第1条　町長は、町が交付する補助金のより一層の透明性及び公平性を確保するため、公募による補助金(以下「公募制補助金」という。)の制度を導入し、町の政策に合致する事業を行う町民等で構成される団体(以下「団体」という。)に対し、予算の範囲内において、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(補助対象となる団体)

第2条　公募制補助金の交付を受けることのできる団体は、町内に在住、在勤及び在学する5人以上の者で構成され、活動拠点が町内にあり、次に掲げる団体以外の団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、原則として町内で実施され、かつ、団体の設立目的及び使命に基づき実施される次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(募集)

第4条　公募制補助金の交付を受けようとする団体の募集は、町長が毎年度期間を定め、その都度当該募集に関する事項を栄町広報に掲載することにより行うものとする。

(交付の申請)

第5条　公募制補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する栄町補助金等交付申請書に公募制補助金事業計画書(別記第1号様式)及び収支予算書(別記第2号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(申請内容の審査等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに規則第4条の規定によりその内容を審査するとともに、栄町補助金等審査会に諮って、その適否を決定するものとする。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定により公募制補助金の交付を決定したときは、規則第6条に規定する栄町補助金等交付決定通知書に栄町公募制補助金選定結果通知書(別記第3号様式)を添えて当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　公募制補助金交付団体は、公募制補助金の対象となる事業が完了したときは、規則第12条に規定する栄町補助金等実績報告書に公募制補助金事業実績調書(別記第4号様式)及び収支決算書(別記第5号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(パートナーシップ協定)

第9条　町長及び公募制補助金交付団体は、互いが対等なパートナーであることを十分認識し、補助の対象となる事業の実施について互いが果たすべき役割を明確にするための協定(以下「パートナーシップ協定」という。)を締結しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。