○栄町行政組織規則
平成16年6月28日
規則第9号
注 平成23年3月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この規則は、栄町行政組織条例(平成16年栄町条例第8号。次条において「条例」という。)第3条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定により、町長の権限に属する事務及び会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織に関し必要な事項を定めるものとする。
課名 | 班名 |
総務政策課 | 政策秘書班 人事班 総務班 |
企画財政課 | 定住移住推進班 財政班 管財班 |
税務課 | 資産税班 住民税班 |
住民課 | 戸籍住民班 国保年金班 |
くらし安全課 | 生活安全班 |
健康介護課 | 介護総務班 地域包括支援班 健康推進班 |
福祉・子ども課 | 福祉総務班 児童福祉班 障害者福祉班 |
都市建設課 | 施設管理班 工務班 用地対策班 |
下水道課 | 下水道班 |
経済環境課 | 農政班 商工観光班 |
2 前項に定めるもののほか、総務政策課に戦略推進室を、企画財政課に企画広報室を、税務課に収納対策室を、くらし安全課に協働推進室及び災害対策室を、健康介護課に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を、福祉・子ども課に子育て包括支援室を、都市建設課に都市計画室を、経済環境課に環境対策室及びドラムの里活性化推進室を置く。
(平24規則16・平25規則12・平26規則7・平27規則8・平28規則2・平29規則3・平30規則3・平31規則1・令2規則3・令3規則3・令3規則8・令4規則9・令5規則12・令5規則19・一部改正)
公の施設の名称 | 課名 |
栄町住民活動支援センター | くらし安全課 |
栄町農業ふれあいセンター | 経済環境課 |
ドラムの里 | 経済環境課 |
(平23規則14・平24規則35・平26規則5・平26規則7・平31規則1・令4規則9・令5規則12・一部改正)
(出納室の設置)
第4条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織として、出納室を置く。
2 出納室に出納班を置く。
(各班等の分掌事務)
第5条 各班(出納班を除く。)及び課に置く室の分掌事務は、おおむね別表第1のとおりとする。
2 出納班の分掌事務は、おおむね別表第2のとおりとする。
(職制)
第6条 課に課長を置く。
2 課に課長補佐を置くことができる。
3 出納室に出納室長を置く。
5 課に置く室に室長を置く。
6 班に班長を置く。
7 前各項に定めるもののほか、課及び出納室に主査その他の所要の職を置く。
8 前各項に定めるもののほか、理事、参事、安全対策監及び副参事を置くことができる。
(平24規則34・平28規則17・令4規則9・一部改正)
(相互援助)
第8条 第5条の規定にかかわらず、分掌する事務が繁忙であるとき又は緊急を要するものであるときは、課等の長は、相互に援助し合い事務の円滑かつ適正な運営に努めなければならない。
(組織上の職名)
第9条 この規則に基づく職名には、職制による職(理事、参事、安全対策監及び副参事、出納室長並びに主幹及び副主幹を除く。)にそれぞれその属する組織の名称を付するものとする。
(平24規則34・令5規則12・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年7月1日から施行する。
(栄町行政組織規則の廃止)
2 栄町行政組織規則(平成14年栄町規則第35号)は、廃止する。
附則(平成17年3月28日規則第52号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第4条第1項の改正規定は、同年8月1日から施行する。
附則(平成18年3月28日規則第3号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月26日規則第13号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月25日規則第45号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成20年3月28日規則第8号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月25日規則第8号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年9月24日規則第10号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月23日規則第3号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月30日規則第4号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月21日規則第14号抄)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年9月26日規則第17号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規則第16号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月18日規則第23号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成24年11月27日規則第34号)
この規則は、平成24年12月1日から施行する。
附則(平成24年12月18日規則第35号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月22日規則第12号)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
(栄町財務規則の一部改正)
2 栄町財務規則(平成9年栄町規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(栄町建築協定条例施行規則の一部改正)
3 栄町建築協定条例施行規則(平成18年栄町規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成26年3月26日規則第5号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月26日規則第7号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日規則第8号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月29日規則第2号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年6月22日規則第17号)
この規則は、平成28年7月1日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第3号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年10月30日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第1住民課の項の改正規定は、平成31年1月15日から施行する。
附則(平成31年3月18日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(栄町財務規則の一部改正)
2 栄町財務規則(平成9年栄町規則第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和2年2月14日規則第3号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日規則第8号抄)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年5月25日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年1月22日規則第3号)
この規則は、令和3年1月25日から施行する。
附則(令和3年3月24日規則第8号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月30日規則第9号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月1日規則第12号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年6月27日規則第19号)
この規則は、令和5年7月1日から施行する。
別表第1(第5条第1項)
(平23規則4・平23規則17・平24規則16・平24規則23・平25規則12・平26規則7・平27規則8・平28規則2・平29規則3・平29規則15・平30規則3・平31規則1・令2規則3・令2規則8・令2規則19・令3規則3・令3規則8・令4規則9・令5規則12・令5規則19・一部改正)
課名 | 班名等 | 分掌事務 |
総務政策課 | 政策秘書班 | (1) 町長等の秘書に関すること。 (2) 渉外に関すること。 (3) 栄典事務に関すること。 (4) 町長の資産公開に関すること。 (5) 課長会議に関すること。 (6) 政策会議に関すること。 (7) トップマネジメントの支援に関すること。 |
人事班 | (1) 職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。 (2) 職員処分審査会に関すること。 (3) 職員懲戒審査委員会に関すること。 (4) 特別職報酬等審議会に関すること。 (5) 人材育成に関すること。 (6) 電話交換に関すること。 | |
総務班 | (1) 議案の審査及び調整に関すること。 (2) 行政文書管理に係る事務の総括に関すること。 (3) 例規等の審査及び法令の解釈その他法制に関すること。 (4) 公印の管理に関すること。 (5) 争訟に係る事務の総括に関すること。 (6) 行政手続の適正化に関すること。 (7) 例規集、法令書等の管理及び公告式に関すること。 (8) 情報公開に係る事務の総合調整に関すること。 (9) 個人情報保護に係る事務の総合調整に関すること。 (10) 情報公開・個人情報保護審査会に関すること。 (11) 行政不服審査会に関すること。 (12) 個人番号制度に関すること。 (13) 行政区域に関すること。 (14) DXの推進に関すること。 (15) 情報セキュリティに関すること。 (16) 各種ネットワークの総合調整に関すること。 (17) いずれの課にも属さない事務に関すること。 | |
戦略推進室 | (1) 総合戦略の推進に関すること。 (2) 新たな交付金等の活用に関すること。 (3) 総合戦略会議に関すること。 (4) 地方創生の推進に関すること。 | |
企画財政課 | 企画広報室 | (1) 総合計画の推進に関すること。 (2) 政策審議会に関すること。 (3) 行政評価に関すること。 (4) 補助金等審議会に関すること。 (5) 交通システムに関すること。 (6) 市町村合併に関すること。 (7) 広域行政の連携に関すること。 (8) 各種統計に関すること。 (9) 国際交流に関すること。 (10) SDGsの推進に関すること。 (11) 広報及び広聴に関すること。 (12) 町ホームページに関すること。 (13) 有料広告に関すること。 |
定住移住推進班 | 定住移住の促進に関すること。 | |
財政班 | (1) 予算の編成に関すること。 (2) 予算の執行管理に関すること。 (3) 地方交付税に関すること。 (4) 町債に関すること。 (5) 財政健全化の推進に関すること。 (6) その他財政に関すること。 | |
管財班 | (1) 庁舎及び公共施設(普通財産に限る。)の管理に関すること。 (2) 町有地(普通財産に限る。)の管理に関すること。 (3) 庁用自動車の運行及び管理に関すること。 (4) 庁用備品及び消耗品の管理に関すること。 (5) 総合賠償補償保険に関すること。 (6) 契約に関すること。 (7) 入札に関すること。 (8) 契約の履行確保のための検査に関すること。 (9) 情報機器等の管理に関すること。 | |
税務課 | 資産税班 | (1) 固定資産税の賦課に関すること。 (2) 固定資産に係る証明及び諸事項の閲覧に関すること。 (3) 公図の整備及び保管に関すること。 (4) 国有財産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。 |
住民税班 | (1) 住民税の賦課に関すること。 (2) 軽自動車税の賦課に関すること。 (3) 町たばこ税に関すること。 (4) 住民税の課税に係る証明に関すること。 (5) 租税教育に関すること。 | |
収納対策室 | (1) 町税並びに滞納となっている国民健康保険税及び介護保険の保険料並びに後期高齢者医療の保険料(以下「滞納債権」という。)の収納整理に関すること。 (2) 町税及び滞納債権に係る嘱託及び受託に関すること。 (3) 滞納となっている町税(以下「滞納町税」という。)及び滞納債権の徴収督励に関すること。 (4) 滞納町税及び滞納債権に係る滞納処分に関すること。 (5) 滞納町税及び滞納債権に係る参加差押え及び交付要求に関すること。 (6) 納税証明に関すること。 (7) 納税意識の啓発に関すること。 | |
住民課 | 戸籍住民班 | (1) 戸籍及び戸籍の附票に関すること。 (2) 住民基本台帳に関すること。 (3) 特別永住者等に関すること。 (4) 印鑑の登録及び証明に関すること。 (5) 埋火葬及び改葬許可に関すること。 (6) 火葬費用の助成に関すること。 (7) 人口動態に関すること。 (8) 犯歴事務に関すること。 (9) 住民基本台帳ネットワークに関すること。 (10) 個人番号カードに関すること。 (11) 公的個人認証の電子証明書に関すること。 (12) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の通知に関すること。 (13) 住居表示に関すること。 (14) 住居表示審議会に関すること。 (15) 自動車の臨時運行の許可に関すること。 (16) 税務に関する証明書の交付に関すること。 (17) 交通災害共済に関すること。 (18) 一般旅券の発給の申請の受理及び交付に関すること。 (19) その他窓口業務に関すること。 |
国保年金班 | (1) 国民健康保険特別会計に関すること。 (2) 国民健康保険の被保険者の資格の管理に関すること。 (3) 国民健康保険税の賦課徴収に関すること。 (4) 国民健康保険の保険給付に関すること。 (5) 国民健康保険運営協議会に関すること。 (6) 医療費の適正化に関すること。 (7) その他国民健康保険に関すること。 (8) 後期高齢者医療特別会計に関すること。 (9) 後期高齢者医療の保険料の徴収に関すること。 (10) その他後期高齢者医療制度に関すること。 (11) 国民年金被保険者の資格取得及び喪失に関すること。 (12) 国民年金裁定請求及び諸届の審査、進達その他報告に関すること。 (13) その他国民年金に関すること。 | |
くらし安全課 | 生活安全班 | (1) 交通安全施策及び交通安全団体との連絡調整に関すること。 (2) 交通安全対策会議に関すること。 (3) 防犯に関すること。 (4) 自衛官の募集に関すること。 |
協働推進室 | (1) 協働パートナーの育成及び連携に関すること。 (2) 協働パートナーの支援に関すること。 (3) 住民及び職員の協働意識の高揚に関すること。 (4) 自治組織の育成及び支援に関すること。 (5) コミュニティ活動の推進に関すること。 (6) コミュニティ施設に関すること。 (7) 認可地縁団体に関すること。 (8) 男女共同参画の推進に関すること。 (9) 人権擁護に関すること。 (10) 人権相談、行政相談及び交通事故相談に関すること。 (11) 栄町住民活動支援センターの管理及び運営に関すること。 | |
災害対策室 | (1) 防災会議に関すること。 (2) 防災行政無線に関すること。 (3) 災害対策本部に関すること。 (4) 地域防災計画の策定に関すること。 (5) 防災備品の維持及び管理に関すること。 (6) 防災訓練に関すること。 (7) 国民保護法制に関すること。 (8) 危機管理対策に関すること。 | |
健康介護課 | 介護総務班 | (1) 介護保険特別会計に関すること。 (2) 介護認定審査会に関すること。 (3) 要介護認定及び要支援認定に関すること。 (4) 介護保険の被保険者の資格の管理に関すること。 (5) 介護保険の保険給付に関すること。 (6) 介護保険の保険料の賦課徴収に関すること。 (7) 介護保険事業基盤の整備に関すること。 (8) 介護給付適正化に関すること。 (9) 介護相談員の派遣に関すること。 (10) 介護保険事業の趣旨普及に関すること。 (11) 介護保険指定事業者に関すること。 (12) 地域密着型サービス事業に関すること。 (13) 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関すること。 |
地域包括支援班 | (1) 在宅医療・介護連携の推進に関すること。 (2) 在宅医療・訪問看護の充実と後方病院の確保に関すること。 (3) 医療・介護人材の育成及び確保に関すること。 (4) 地域ケア推進会議に関すること。 (5) 地域包括支援センターの委託管理、連絡調整等に関すること。 (6) 生活支援サービスの体制整備に関すること。 (7) 認知症施策の推進に関すること。 (8) 成年後見制度の利用支援に関すること。 (9) 高齢者虐待に関すること。 (10) 高齢者在宅サービスに関すること。 (11) 高齢者施設サービスに関すること。 (12) 家族介護の支援等に関すること。 (13) 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。 (14) 一般介護予防事業に関すること。 (15) 避難行動要支援者に関すること。 (16) 総合事業指定事業者に対する支払に関すること。 (17) 地域支援事業交付金に関すること。 (18) 高齢者福祉推進協議会に関すること。 | |
健康推進班 | (1) 健康増進計画に関すること。 (2) 健康づくり推進協議会に関すること。 (3) 健康づくり推進員に関すること。 (4) 健康増進に関すること。 (5) その他保健事業の推進に関すること。 (6) 予防接種(子どもの予防接種及び新型コロナウイルスワクチン接種を除く。)に関すること。 (7) がん検診事業に関すること。 (8) 特定健診・特定保健指導に関すること。 (9) 予防接種健康被害調査委員会に関すること。 (10) 受診環境の整備に関すること。 (11) 感染症対策に関すること。 (12) その他疾病等の予防に関すること。 | |
新型コロナウイルスワクチン接種推進室 | 新型コロナウイルスワクチン接種に関すること。 | |
福祉・子ども課 | 福祉総務班 | (1) 地域福祉基盤の整備に関すること。 (2) 民生委員推薦会に関すること。 (3) 民生委員及び児童委員の活動の支援に関すること。 (4) 社会福祉法人に関すること。 (5) 低所得者の福祉に関すること。 (6) 戦没者、戦傷病者及び遺族援護に関すること。 (7) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 (8) ユニバーサルデザイン化の推進に関すること。 (9) 保護司及び更正保護女性会に関すること。 (10) 日本赤十字社栄町分区に関すること。 (11) 被災者の生活支援に関すること。 (12) 福祉施設等の整備に関すること。 (13) その他社会福祉に関すること。 (14) 福祉有償運送運営協議会に関すること。 (15) 福祉タクシーに関すること。 (16) 生きがい対策の推進に関すること。 |
子育て包括支援室 | (1) 出産から子育てまでの包括相談に関すること。 (2) 子育て情報の発信に関すること。 (3) 母子保健に関すること。 (4) 母子健診に関すること。 (5) 子どもの予防接種(新型コロナウイルスワクチン接種を除く。)に関すること。 (6) 地域子育て支援拠点事業に関すること。 | |
児童福祉班 | (1) 特定教育・保育及び特定地域型保育事業に関すること。 (2) 地域子ども・子育て支援事業に関すること。 (3) 次世代育成支援対策の推進に関すること。 (4) 子育て世帯に対する経済的支援に関すること。 (5) 放課後児童健全育成に関すること。 (6) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 (7) ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。 (8) 子ども・子育て会議に関すること。 (9) その他児童福祉に関すること。 | |
障害者福祉班 | (1) 障害者福祉基盤の整備に関すること。 (2) 障害者(児) の社会参加の支援に関すること。 (3) 障害者(児) の介護給付に関すること。 (4) 障害者(児) の訓練等給付に関すること。 (5) 障害者(児) の地域生活支援に関すること。 (6) 障害者(児) の相談支援に関すること。 (7) 障害者(児) の自立支援医療に関すること。 (8) 障害者(児) の補装具費の支給に関すること。 (9) 重度障害者(児) に対する医療費の助成に関すること。 (10) 障害者(児) 等に対する経済的支援に関すること。 (11) 身体障害者手帳・療育手帳に関すること。 (12) 障害支援区分審査会に関すること。 (13) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。 (14) その他障害者(児) 福祉に関すること。 | |
都市建設課 | 施設管理班 | (1) 道路の管理に関すること。 (2) 道路の占用に関すること。 (3) 道路施設の維持管理に関すること。 (4) 河川に関すること。 (5) 災害復旧工事に関すること。 (6) 急傾斜地崩壊対策に関すること。 (7) 治水対策に関すること。 (8) 自転車等の放置防止に関すること。 (9) 公衆用トイレの維持管理に関すること。 (10) アダプト制度に関すること。 (11) 公園及び施設の再生に関すること。 (12) 公園施設・緑地の維持管理に関すること。 (13) 公園の占用に関すること。 |
工務班 | 道路整備に関すること。 | |
用地対策班 | (1) 道路用地の取得処分に関すること。 (2) 道路用地の管理に関すること。 (3) 地籍調査に関すること。 | |
都市計画室 | (1) 都市計画に関すること。 (2) 都市計画審議会に関すること。 (3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく区域区分の証明に関すること。 (4) 市街地整備に関すること。 (5) 建築指導に関すること。 (6) 耐震の促進に関すること。 (7) 開発指導に関すること。 (8) 住宅施策に関すること。 (9) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出及び遊休土地に関すること。 (10) 景観及び屋外広告物に関すること。 (11) 都市防災に関すること。 (12) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に関すること。 (13) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づく図書の閲覧に関すること。 (14) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく路外駐車場の設置の届出等に関すること。 (15) 高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく路外駐車場の設置の届出等に関すること。 (16) 都市計画図の調製及び管理に関すること。 (17) 工業団地の拡張に関すること。 (18) 宅地開発の推進に関すること。 (19) 空き家対策に関すること。 | |
下水道課 | 下水道班 | (1) 下水道事業会計に関すること。 (2) 下水道事業運営審議会に関すること。 (3) 下水道使用料の賦課徴収に関すること。 (4) 受益者負担金に関すること。 (5) 公共下水道の普及促進に関すること。 (6) 下水道の整備計画に関すること。 (7) 下水道管渠施設の建設に関すること。 (8) 下水道施設の維持管理に関すること。 (9) 下水道施設の改築更新に関すること。 (10) 排水設備工事の適正指導に関すること。 |
経済環境課 | 農政班 | (1) 農業振興地域の整備に関すること。 (2) 農業の振興に関すること。 (3) 農業経営基盤の整備に関すること。 (4) 農業経営基盤強化促進協議会に関すること。 (5) 担い手の育成に関すること。 (6) 農業生産基盤に関すること。 (7) 農産物及び農業資源の有効活用(6次産業化)に関すること。 (8) 環境保全型農業に関すること。 (9) 農林水産災害に関すること。 (10) 鳥獣の捕獲等に関すること。 (11) 森林の保全に関すること。 (12) 緑化の推進に関すること。 (13) 栄町農業ふれあいセンターの管理及び運営に関すること。 (14) その他農林水産業に関すること。 |
商工観光班 | (1) 商業の振興に関すること。 (2) 工業の振興に関すること。 (3) 消費生活に関すること。 (4) 労働行政に関すること。 (5) 企業立地に関すること。 (6) その他商工業及び労働に関すること。 (7) 都市と農村との間の交流の促進に関すること。 (8) 農産物の流通システムの整備に関すること。 (9) 観光の振興に関すること。 (10) 観光拠点に関すること。 (11) その他観光に関すること。 | |
環境対策室 | (1) 一般廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。 (2) 廃棄物減量等推進審議会に関すること。 (3) 一般廃棄物の収集運搬の委託に関すること。 (4) 粗大ゴミ等の収集運搬に関すること。 (5) し尿処理に関すること。 (6) その他一般廃棄物の適正処理に関すること。 (7) 自然環境の保全に関すること。 (8) 環境審議会に関すること。 (9) 公害防止の指導及び規制に関すること。 (10) あき地の雑草等の除去に関すること。 (11) 土砂等による土地の埋立て、盛土又は堆積行為の規制に関すること。 (12) 合併処理浄化槽の設置に関すること。 (13) 廃棄物の不法投棄対策に関すること。 (14) 狂犬病予防及び畜犬登録に関すること。 (15) 鳥獣の保護及び狩猟に関すること。 (16) 食品衛生に関すること。 (17) 町営墓地の維持管理に関すること。 (18) 墓地等の経営の許可等に関すること。 (19) 再生可能エネルギーの導入促進に関すること。 (20) その他環境の保全に関すること。 | |
ドラムの里活性化推進室 | (1) ドラムの里の管理及び運営に関すること。 (2) ドラムの里の活性化に関すること。 (3) ドラムの里指定管理者選定委員会に関すること。 (4) 観光のプロモーションに関すること。 |
別表第2(第5条第2項)
(平26規則7・一部改正)
分掌事務 |
(1) 歳計現金及び歳入歳出外現金(現金に代えて納付された証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。 (2) 決算の調製に関すること。 (3) 物品及び有価証券の出納及び保管に関すること。 (4) 現金及び財産の記録管理に関すること。 (5) 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。 (6) 指定金融機関等の公金出納事務の指導及び検査に関すること。 (7) 小切手の振出等に関すること。 (8) 県収入証紙に関すること。 (9) 町税、税外収入その他の収入の審査に関すること。 (10) 現金等の管理の検査に関すること。 (11) 会計事務の執行の検査に関すること。 (12) その他会計事務に関すること。 |