(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児の健全な育成を図るため、特別支援学校等放課後対策事業を実施している団体に対し、予算の範囲内で特別支援学校等放課後対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害児」とは、栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所及び外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録される居住地をいう。)を有する障害児(障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第4条第2項に規定する障害児をいう。)であって、千葉県の区域内に存する特別支援学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第72条に規定する特別支援学校をいう。)に就学し、又は同区域内に存する小学校若しくは中学校に置かれる特別支援学級(同法第81条第2項に規定する特別支援学級をいう。次号において同じ。)において教育を受けているものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、特別支援学校等放課後対策事業を実施する栄町の区域内に存する団体であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は特別支援学校等放課後対策事業とし、補助金の交付の対象となる経費は特別支援学校等放課後対策事業に要する経費のうち、指導員の賃金に要する経費とする。

(交付申請等)

第5条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(概算払の額)

第7条　規則第16条の規定により概算払をすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の8割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(書類の整備)

第8条　補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。