2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の会議の議事については、その概要、委員の氏名等必要な事項を記載した会議録を作成するものとする。

2　審査会は、条例第7条第2項の規定により次の各号に掲げる情報に係る資料の作成及び提出を求めようとするときは、当該各号に定める書面により諮問実施機関に通知するものとする。

2　審査会は、前項の申立てがあったときは、その要否を審査し、その結果を口頭意見陳述申立結果通知書(別記第7号様式)により、当該申立てをした審査請求人等に通知するものとする。

3　前項の場合において、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えるときは、審査会は、当該意見陳述について、日時及び場所並びに意見陳述者(条例第8条第2項の補佐人を含む。)の数を指定することができる。

2　審査会は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補佐人の同伴を許可するときは補佐人同伴許可書(別記第10号様式)により、補佐人の同伴を許可しないときは補佐人同伴不許可書(別記第11号様式)により、速やかに、当該許可を申請した審査請求人又は参加人に通知するものとする。

3　補佐人の陳述は、審査請求人又は参加人が直ちに取り消さないときは、審査請求人又は参加人が陳述したものとみなす。

2　審査会は、前項の規定による請求があったときは、その要否を審査し、その結果を意見書又は資料閲覧請求結果通知書(別記第16号様式)により当該請求をした審査請求人等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(栄町情報公開審査会規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。