(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の11第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)に係る町長の認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)及び障害者控除対象者認定に係る認定書(以下単に「認定書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者認定を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、所得税法施行令第10条第1項各号(第7号を除く。)及び第2項各号(第6号を除く。)並びに地方税法施行令第7条各号(第7号を除く。)及び第7条の15の11各号(第6号を除く。)のいずれにも該当しない精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者であって、次に掲げるものとする。

(認定書の交付の申請)

第3条　認定書の交付を受けようとする対象者は、障害者控除対象者認定書交付申請書(別記第1号様式)により町長に申請し、対象者に係る障害者控除対象者認定を受けなければならない。

(認定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象者について、日常生活の自立度に関し審査及び判定を行い、当該判定の結果に基づき、別表に定めるところにより障害者控除対象者認定をするものとする。

(認定基準日)

第5条　障害者控除対象者認定の基準日は、所得税法第85条第1項及び第2項並びに地方税法第34条第9項及び第314条の2第9項の規定に準じ、所得税及び市町村民税の申告に係る当該年の12月31日(障害者控除対象者認定に係る対象者がその年の中途において死亡している場合は、その死亡の時)とする。

(認定書の交付等)

第6条　町長は、第4条に規定する審査及び判定の結果に基づき、第3条の規定による申請に係る対象者について障害者控除対象者認定をしたときは、当該申請をした者に対し、障害者控除対象者認定書(別記第2号様式)を交付するものとする。

(台帳の整備)

第7条　町長は、障害者控除対象者認定及び認定書の交付の状況を明確にするため、障害者控除対象者認定書交付台帳(別記第4号様式)を備え、常に整備しておかなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。