(目的)

第1条　この要綱は、栄町情報公開条例(平成10年栄町条例第25号。以下「情報公開条例」という。)第27条の趣旨にのっとり、審議会等の会議(以下単に「会議」という。)を公開することにより、その審議等(審議、審査、調査等をいう。以下同じ。)の状況を町民に明らかにし、会議の運営の透明性及び公平性を確保するとともに、町政に対する町民の理解を深め、もって開かれた町政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「審議会等」とは、次に掲げるものをいう。

(会議の公開)

第3条　会議は、法令又は条例若しくは条例の委任を受けた規則の規定(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第2項又は第3項の規定による基準その他これに類する基準及び法律又はこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国又は県の機関の指示その他これに類する行為を含む。以下「法令等の規定」という。)により公開することができない場合を除き、公開するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(原則非公開の決定)

第4条　審議会等の長は、当該審議会等の設置目的等から判断して、会議が恒常的に前条各号のいずれかに該当すると認めるときは、会議に諮って、以後の会議の全部を原則として公開しない旨の決定(以下「原則非公開の決定」という。)をするものとする。この場合において、審議会等の長は、必要に応じ、当該原則非公開の決定に係る審議等を公開しないですることができる。

(原則公開の会議における非公開の決定)

第5条　前条に定めるもののほか、審議会等の長は、開催しようとする会議の全部又は一部が法令等の規定により公開することができないと認めるとき又は第3条各号のいずれかに該当すると認めるときは、次の各号に掲げるいずれかの手続を経て、当該会議の全部又は一部を公開しない旨の決定をするものとする。

(会議の開催の周知)

第6条　所管課長は、全部又は一部を公開する会議を開催するに当たっては、当該会議の開催日の2週間前までに、当該会議の開催について周知するものとする。ただし、当該会議を緊急に開催する必要が生じた場合等において、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。

(会議の公開の方法等)

第7条　会議の公開は、会議の傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認めることにより行うものとする。この場合において、審議会等の長は、傍聴を認める者(以下「傍聴人」という。)の定員をあらかじめ定め、当該会議の会場に傍聴席を設けるものとする。

(公開する会議の運営等)

第8条　審議会等は、会議の全部又は一部を公開するときは、傍聴人に当該会議の次第及び資料(非公開情報が記録されているものを除く。以下「会議資料」という。)を配付するよう努めるものとする。ただし、会議資料のうち、図面、地図、写真等配付が困難と認められるものについては、当該会議の会場に備えることにより、傍聴人が閲覧できるよう努めるものとする。

(会議録の作成)

第9条　審議会等の長は、会議の公開の有無にかかわらず、当該会議の終了後、速やかに当該会議の会議録(別記第3号様式)を作成するものとする。

(会議録の写し等の公表)

第10条　所管課長は、その全部又は一部が公開された会議に係る前条第1項の会議録の写し(当該会議録に非公開情報が記録されているときは、当該非公開情報に係る部分を除いたものの写しとする。第3項において同じ。)及び当該会議の会議資料を行政資料室に配架し、一般の閲覧に供するとともに、当該会議録の写しの内容を栄町ホームページに掲載することにより会議の結果を公表するよう努めるものとする。

(審議会等の設置状況及び会議の公開の実施状況の報告)

第11条　所管課長は、審議会等を設置したときは、速やかに、その旨を審議会等報告書(別記第4号様式)により情報公開主管課長に報告するものとする。審議会等の設置状況について変更があったとき又は審議会等を廃止したときも、同様とする。

(施行状況の公表)

第12条　町長は、毎年度、各審議会等におけるこの要綱の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(特別の定めがある場合の取扱い)

第13条　会議の公開等について他に特別の定めがあるときは、その定めるところによるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか会議の公開に関し必要な事項は、別に定める。