2　前項に規定する納期により難いと認められる被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、その納期を通知しなければならない。

3　町長は、広域連合条例第24条第2項又は第3項の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又は当該分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　町長は、被保険者又は連帯納付義務者が前項の納期限までにその保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。

3　第1項の規定により延滞金額を計算する場合において、同項の保険料の額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該保険料の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　第1項及び前項の規定によって計算した延滞金額に100円未満の端数があるとき、又は当該延滞金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　延滞金額の計算につき第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　町長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき被保険者又は連帯納付義務者の未納に係る納付金があるときは、同項の規定にかかわらず、過納又は誤納に係る納付金(次条において「過誤納金」という。)をその被保険者又は連帯納付義務者の未納に係る納付金に充当しなければならない。

2　第5条第3項から第5項までの規定は、還付加算金について準用する。この場合において、同条第3項から第5項までの規定中「延滞金額」とあるのは「還付加算金」と、同条第3項及び第5項中「第1項」とあるのは「第7条第1項」と、同条第3項中「保険料」とあるのは「過誤納金」と、同条第4項中「第1項及び前項」とあるのは「第7条第1項及び同条第2項において準用する第5条第3項」と読み替えるものとする。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金及び還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。以下同じ。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

3　当分の間、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、第7条第1項に規定する還付加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金についての同項の規定の適用については、同項中「年7.3パーセントの割合」とあるのは、「附則第3項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。この場合においては、還付加算金の額の計算において還付加算金特例基準割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは年0.1パーセントの割合とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項及び第5項の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の栄町延滞金徴収条例附則第3項の規定、栄町介護保険条例附則第13条の規定、栄町後期高齢者医療に関する条例附則第2項及び第3項の規定並びに栄町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び還付加算金については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。