(目的)

第1条　この要綱は、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、合併処理浄化槽設置の整備促進を図り、もって生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「合併処理浄化槽」とは、処理対象人員が10人以下の浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。以下同じ。)であって、生物化学的酸素要求量(以下この項及び第3項第3号において「BOD」という。)除去率が90パーセント以上及び放流水のBODが日間平均1リットルにつき20ミリグラム以下の機能を有し、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)に適合する機能を有するものをいう。

(補助対象区域)

第3条　補助金の交付の対象となる区域(以下「補助対象区域」という。)は、栄町の区域のうち、次に掲げる区域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象区域内において、専用住宅(主に居住の用に供する建物又は延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。)に、転換により合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(補助事業、補助金の額等)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、補助対象区域の区分並びに補助金の交付の対象となる合併処理浄化槽(次項及び別表第1及び別表第2において「対象合併処理浄化槽」という。)及びその処理対象人員は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により、不交付とする旨の決定をしたときは合併処理浄化槽設置整備事業補助金不交付決定通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(別記第7号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の完成検査)

第9条　補助対象者は、補助事業に係る浄化槽工事が完了したときは、速やかに、工事完了届兼完成検査願(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出し、完成検査を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、その完了後1月を経過した日又は当該補助事業に係る補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(別記第14号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要な審査を行い、当該実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(別記第15号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(別記第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(施工状況の確認)

第15条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業に係る浄化槽工事の現場において、栄町職員をして、その施工状況の確認をさせることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。