(趣旨)

第1条　この規則は、代理受領(栄町補装具費の支給に関する規則(平成18年栄町規則第60号。以下「支給規則」という。)第11条第1項の規定による支払を受けることをいう。以下同じ。)による補装具費(障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第76条の規定に基づき支給する補装具費をいう。以下同じ。)の支給を適正に行うため、補装具業者(支給規則第7条に規定する補装具業者をいう。以下同じ。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録)

第2条　町長は、代理受領による補装具費の支給に当たり、この規則の定めるところにより補装具業者の登録を行うものとする。

(登録の申請)

第3条　前条の規定による登録を受けようとする補装具業者は、栄町補装具業者登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長は、当該補装具業者が取り扱う補装具の種目により、当該書類の一部の添付を省略させることができる。

(登録等の通知)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、第2条の規定による登録を行うことが適当と認めるときは、当該登録を行うとともに、栄町補装具業者登録通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした補装具業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第5条　第2条の規定による登録を受けた補装具業者(以下「登録補装具業者」という。)は、当該登録の内容に変更があったときは、当該変更があった日から10日以内に、栄町補装具業者登録事項変更届出書(別記第5号様式)に当該変更の状況を明らかにする書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　町長は、前条の規定による補装具の販売又は修理の事業を廃止した旨の届出があったときは、当該登録補装具業者に係る第2条の規定による登録を取り消すものとする。

(登録補装具業者に係る情報の提供)

第7条　町長は、登録補装具業者に係る情報(第5条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を、障害者(支援法第4条第1項に規定する障害者をいう。)又は障害児(同条第2項に規定する障害児をいう。)の保護者(同条第3項に規定する保護者をいう。)に提供するものとする。

(補装具の販売又は修理)

第8条　登録補装具業者は、支給規則第7条の規定により支給対象障害者等(同条に規定する支給対象障害者等をいう。以下同じ。)と支給対象補装具(同条に規定する支給対象補装具をいう。以下同じ。)の販売又は修理に係る契約を締結したときは、その処方に基づき、当該支給対象補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具の引渡し後の改善)

第9条　町長は、登録補装具業者が支給対象障害者等に支給対象補装具を引き渡した後、身体障害者更生相談所等(障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の8第1項に規定する身体障害者更生相談所等をいう。)による適合判定(支給規則第8条第1項に規定する適合判定をいう。)により、当該支給対象補装具に当該登録補装具業者の責に帰すべき不備があると認められるときは、当該登録補装具業者の負担において、これを改善させることができる。

(個人情報の保護)

第10条　登録補装具業者は、補装具の販売又は修理の事業に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。第6条第1項又は第2項の規定により当該登録補装具業者に係る第2条の規定による登録を取り消された後においても、同様とする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。