(趣旨)

第1条　この規則は、障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。以下同じ。)の地域生活への移行を促進するため、グループホームを運営する者に対し、予算の範囲内で障害者グループホーム運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「グループホーム」とは、障害者総合支援法第5条第17項に規定する共同生活援助を行う住居をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象障害者が入居しているグループホームを設置し、及び運営する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、グループホームの運営に要する経費(人件費を含む。)とする。ただし、当該グループホームに入居している補助対象障害者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる区分に応じた補助対象障害者ごとの補助基準額にそれぞれ当該補助対象障害者の入居月数を乗じて得た額の合計額から算定基準に基づき算定した当該補助対象障害者に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して得た額と補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、栄町障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、栄町障害者グループホーム運営費補助金交付決定(申請却下)通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、第6条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、栄町障害者グループホーム運営費補助金変更交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(変更の決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更に係る補助金の交付の可否を決定し、栄町障害者グループホーム運営費補助金変更交付決定(申請却下)通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、当該決定に係る事業が完了したときは、栄町障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに当該報告に係る書類の審査等により、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栄町障害者グループホーム運営費補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、当該報告をした者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求等)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、栄町障害者グループホーム運営費補助金交付請求書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の特例)

第13条　町長は、特に必要があると認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。