(目的)

第1条　この要綱は、地震による木造住宅の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内で木造住宅耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「木造住宅」とは、人の居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上である建物であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(交付の対象となる者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(次項において「対象者」という。)は、栄町の区域内に所在する一戸建ての木造住宅(既に補助金の対象となった耐震改修を行ったものを除く。以下「対象住宅」という。)の耐震改修を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修に係る契約を締結する前に、栄町木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは栄町木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不交付とする旨の決定をしたときは栄町木造住宅耐震改修費補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、当該補助金に係る耐震改修の内容を変更し、又は当該耐震改修の工事を中止しようとするときは、栄町木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書(別記第4号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、交付決定を受けた補助金に係る耐震改修の工事が完了したときは、その完了後1月を経過した日又は当該交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、栄町木造住宅耐震改修費補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栄町木造住宅耐震改修費補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により、補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、町長が別に定める日までに、栄町木造住宅耐震改修費補助金交付請求書(別記第8号様式)に預金通帳の写しその他の補助金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。