2　前項後段の規定にかかわらず、町長は、同項後段の規定により添付すべき書類の内容を公簿等により確認することについて当該書類の添付の対象となる扶養義務者の同意を得られたときは、当該同意に係る当該書類の添付を省略させることができる。

3　町長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付却下通知書(別記第5号様式)により、当該養育医療の給付の申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、養育医療に要する費用を支給する必要があると認めたときは、当該申請をした者に対し、養育医療費用支給承認書(別記第7号様式)を交付するものとする。

3　前項の規定により養育医療に要する費用を支給する必要があると認められた者は、当該費用の支払を受けようとするときは、養育医療費用支払請求書(別記第8号様式)により、町長に請求するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、養育医療券に記載された事項を変更する必要があると認めたときは、当該申請をした者に対し、養育医療変更承認書(別記第10号様式)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同一月内に同一世帯において2人以上の未熟児が養育医療の給付を受ける場合における2人目以降の未熟児についての徴収金の月額は、別表の世帯の階層区分欄に掲げる世帯の階層の区分に応じ、それぞれ同表の加算金額欄に定める額とする。

3　前2項の規定により徴収金の月額を算定する場合における別表の世帯の階層区分欄の適用に当たっては、未熟児と同一の世帯に属し、生計を同じくするその扶養義務者(現に未熟児を扶養している当該未熟児と同一の世帯に属さないその扶養義務者であって、当該未熟児が養育医療の給付を受けた日の属する年度の当該年度分の市町村民税を課されているものを含む。)の全てについての世帯の階層の区分を適用するものとする。

4　前項に規定するもののほか、未熟児に当該未熟児と同一の世帯に属し、生計を同じくするその扶養義務者がない場合は、徴収金の決定を行わないものとする。ただし、当該未熟児に市町村民税が課されている場合は、当該未熟児を当該扶養義務者とみなして前項の規定を適用する。

5　養育医療の給付を受けた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、別表D15の項に該当する世帯を除き、前3項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。この場合において、10円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

6　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した徴収金の額が当該徴収金に係る養育医療の給付に要した費用について法第21条の規定により栄町が支弁した額を超える場合における徴収金の額は、当該支弁した額とする。

2　第3条第1項後段及び第2項の規定は、前項の規定による世帯調書の提出について準用する。この場合において、同条第1項第3号から第6号までの規定中「当該申請をしようとする」とあるのは、「当該養育医療の給付を受けている」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則(昭和62年千葉県規則第48号。以下「千葉県規則」という。)の規定により千葉県知事がした処分又は通知その他の行為は、この規則の施行後は、この規則の相当規定により町長がした処分又は通知その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現に千葉県規則の規定により千葉県知事に対してされている申請、届出その他の行為は、この規則の施行後は、この規則の相当規定により町長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

4　この規則の施行前に千葉県規則の規定により千葉県知事に対して届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この規則の施行の日前にその手続がされていないものについては、この規則の施行後は、これを、この規則の相当規定により町長に対してその手続がされていないものとみなして、この規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成28年1月31日までの間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から平成29年9月30日までの間(第2条の改正に係る様式については、前項ただし書の規則で定める日から同日の属する月の末日までの間)、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栄町母子保健法に基づく低体重児の届出、養育医療の給付等に関する規則の規定は、令和3年2月1日以後の申請について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。