2　この規則において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、療養者を現に看護し、又は扶養するものをいう。

2　見舞金を支給する期間は、次条第2項の規定による申請がされた日の属する月から当該申請に係る受給者証の有効期間の末日の属する月までとする。

3　見舞金は、次の表の区分により支給する。ただし、第7条の規定による提出又は第9条の規定による取消しをしたときは、これらに係る受給資格者に対する当該期分の見舞金の支給については、この限りでない。

2　前項の認定(以下「受給資格認定」という。)を受けようとする受給資格者又はその保護者は、特定疾患見舞金受給資格認定申請書(別記第1号様式)により、町長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請は、当該申請に係る受給者証の写しを添付してしなければならない。

2　町長は、前項の規定により受給資格認定をしたときは、特定疾患見舞金受給資格認定通知書(別記第2号様式)により、前条第2項の規定による申請をした者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により受給資格認定をしないことを決定したときは、特定疾患見舞金受給資格認定申請却下通知書(別記第3号様式)により、前条第2項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　認定受給者は、前項の規定による町長が別に定める日を過ぎて同項の受給者証の写しを提出するときは、理由書を添付しなければならない。

3　前2項の規定による提出があった場合における見舞金を支給する期間については、当該提出に係る更新をした受給者証の有効期間の始期となる日の属する月の翌月から当該有効期間の末日の属する月までとする。

4　町長は、第2項の規定による提出がされるまでの間、見舞金の支給を停止するものとする。

2　認定受給資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定受給資格者又はその保護者(第1号に該当する場合にあっては、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者)は、速やかに、特定疾患見舞金受給資格変更(喪失)届により、町長に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、町長は、認定受給資格者又はその保護者がこの規則の規定に違反したとき又は偽りその他不正の手段により受給資格認定を受けたときは、当該認定受給資格者に係る受給資格認定を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成26年3月末日までの間、平成25年4月1日から施行日の前日までの間において受給資格者であった者に関する第4条第2項及び第5条第3項の規定の適用については、第4条第2項中「次条第2項の規定による申請がされた日の属する月」とあるのは「平成25年4月(同年5月1日以後に受給資格者となった者にあっては、当該受給資格者となった日の属する月)」と、「当該」とあるのは「次条第2項の規定による」と、第5条第3項中「しなければならない。」とあるのは「しなければならない。ただし、当該書類を添付することができないことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」とする。

(見舞金の支給月の特例)

3　平成25年度分として支給する見舞金の支給月については、第4条第3項の規定にかかわらず、平成26年4月とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この規則の施行の日から当分の間、所要の調整をして使用することができる。