2　この要綱において「緊急通報装置」とは、高齢者が身につけることが可能であって、簡易な操作により当該高齢者に係る緊急事態を自動的に受信センター(当該緊急事態が発生した旨の通報を受信し、又は必要に応じ、当該高齢者に代わって、消防署等又は協力員に当該高齢者の救援等を要請する機関をいう。以下同じ。)に通報することができる機器をいう。

3　この要綱において「協力員」とは、受信センターから高齢者の救援等の要請を受け、速やかに、当該高齢者の状況等を確認し、相談、指導その他の必要な措置をとることができる高齢者の支援協力者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、同項第1号及び第4号の規定により添付すべき書類の内容をその保有する公簿等により確認することについて当該書類の添付の対象となる者の同意を得られたときは、当該同意に係る当該書類の添付を省略させることができる。

3　第1項第3号に掲げる書類については、2人以上の者から協力員となることについて承諾を得なければならない。この場合において、複数対象者がいるときは、代表者と代表者以外の対象者について同一の協力員とすることができる。

4　町長は、次に掲げる場合のいずれかに該当する者に対し、協力員と同一の活動を行うサービス(以下「駆付けサービス」という。)を行うことができる。この場合において、駆付けサービスを利用する者は、前項の規定による協力員の承諾を得たものとみなし、第1項第3号に掲げる書類の添付を要しないものとする。

5　駆付けサービスは、協力員としての要件を満たすものとして町長が認めた事業者に委託することができる。

2　町長は、前項の規定により貸与の可否を決定したときは、高齢者緊急通報装置貸与決定(申請却下)通知書(別記第5号様式)により、前条第1項の規定による申請をした対象者に通知するものとする。

2　町長は、貸与決定をしたときは、高齢者緊急通報装置貸与通知書(別記第6号様式)により、前項の規定による委託を受けた者(以下「受託業者」という。)に通知するものとする。

3　貸与決定を受けた対象者は、受託業者に当該貸与決定に係る高齢者緊急通報装置貸与決定(申請却下)通知書を提示して、貸与を受けるものとする。

2　町長は、前項の規定による申出があったときは、速やかに変更の要否について決定し、その旨を当該申出をした利用者に通知するものとする。

3　第4条第1項第3号及び第4号並びに第2項の規定は、第1項の規定による申出に添付すべき書類について、準用する。

2　前項の規定による費用の負担は、当該費用を受託業者に直接支払うことにより行うものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消し、利用者に緊急通報装置を返還させることができる。

3　町長は、前2項の規定により貸与の取消しを決定したときは、高齢者緊急通報装置貸与取消決定通知書(別記第8号様式)により利用者に通知するとともに、受託業者にその旨を通知するものとする。

2　利用者は、緊急通報装置の全部又は一部を毀損し、若しくは滅失し、又はこれを亡失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、必要な指示を受けなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(栄町高齢者緊急通報装置貸与事業実施要綱の廃止)

2　栄町高齢者緊急通報装置貸与事業実施要綱(平成12年栄町告示第15号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現に旧要綱の規定により貸与を受けている緊急通報装置は、この告示の規定により貸与を受けたものとみなす。

4　この告示の施行前に旧要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示の相当する規定によりされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。