2　この要綱において「養育する」とは、子どもと同居して、その子どもを育てていることをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の要件のいずれにも該当する場合の父又母は、支給対象者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、支援金等を支給しない。

2　応援金は、第2子以降の対象新生児について支給するものとし、その額は、第2子以降の対象新生児1人に係る次の表の子の欄の区分に応じ、それぞれ当該出生時、1歳時及び2歳時の欄に定める額とする。

3　前2項の場合において、子どもの数には、支給対象者である母が出産した子ども以外の子どもであって、支給対象者が養育する子どもを含むものとする。

2　前項の認定を受けようとする支給対象者は、対象新生児の出生日から6月を経過する日までに、栄町赤ちゃん出産費用支援金等支給資格認定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による審査の結果、支援金等を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、支給認定者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町赤ちゃん子育て支援金実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に出生した対象新生児(同要綱第3条第1項第1号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に出生した対象新生児については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項及び第2項の規定は、この告示の施行の日以後に出生した対象新生児(栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱第3条第1項第1号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)に係る赤ちゃん出産費用支援金又は多子応援金(以下「支援金等」という。)について適用し、同日前に出生した対象新生児に係る支援金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項及び第2項並びに別記様式の規定は、この告示の施行の日以後に出生した対象新生児(栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱第3条第1項第1号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)に係る赤ちゃん出産費用支援金又は多子応援金(以下「支援金等」という。)について適用し、同日前に出生した対象新生児に係る支援金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に出生した子ども(改正後の要綱第3条第3項第2号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)に係る赤ちゃん出産費用支援金又は多子応援金(以下「支援金等」という。)について適用し、同日前に出生した対象新生児に係る支援金等については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この告示の施行の日から令和元年6月30日までの間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町赤ちゃん出産費用支援金等実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に出生した子ども(改正後の要綱第3条第3項第2号に規定する対象新生児をいう。以下同じ。)に係る赤ちゃん出産費用支援金又は多子応援金(以下「支援金等」という。)について適用し、同日前に出生した対象新生児に係る支援金等については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。