2　前項の規定にかかわらず、既に奨励金の交付を受けた者は、対象者としない。

2　前項の奨励金は、同項各号に掲げる居住年数の期間において、対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とすることその他の町長が必要と認める事項について誓約した者に限り交付するものとする。

3　前項の規定に定めるもののほか、前条第1項第2号に規定する対象者に対する奨励金の額は、子ども1人につき、次に掲げる交付回数の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

2　前項に定めるもののほか、第2条第1項第2号の規定による対象者にあっては、奨励金の交付を受けることができる資格(以下「交付資格」という。)について、町長の認定を受けなければならない。

3　前項の認定を受けようとする対象者は、新たに栄町の区域内に住所を有した日から6月以内に、栄町定住・移住奨励金交付資格認定申請書(別記第2号様式)により、町長に申請しなければならない。

2　町長は、前条第3項の規定による申請があったときは、その内容を審査して交付資格の認定の可否を決定し、認定をしたときは栄町定住・移住奨励金交付資格認定通知書(別記第5号様式)により、認定をしないことを決定したときは栄町定住・移住奨励金交付資格認定申請却下通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　交付認定者は、奨励金の交付を申請しようとするときは、前条各号に掲げる交付資格の有効期間内に、栄町定住・移住奨励金交付申請書兼請求書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、同項の交付認定者が、交付決定を受けたときは、町長が別に定める日までに、栄町定住・移住奨励金交付申請書兼請求書に前項各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による審査の結果、奨励金を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、前条の交付認定者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

2　町長は、交付認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付認定者に係る奨励金の交付資格の認定の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(栄町定住促進奨励金交付要綱の廃止)

2　栄町定住促進奨励金交付要綱(平成24年栄町告示第53号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に旧要綱の規定によりされた手続その他の行為は、この告示の相当する規定によりされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに栄町の区域内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有する者について適用し、施行日前に新たに栄町の区域内に住所を有する者については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第2条に掲げる者(以下「対象者」という。)となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項第3号の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第2条に掲げる者(以下「対象者」という。)となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第2条に掲げる者(以下「対象者」という。)となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第2条に掲げる者(以下「対象者」という。)となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町定住・移住奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に栄町定住・移住奨励金交付要綱第2条に掲げる者(以下「対象者」という。)となる者に係る定住・移住奨励金について適用し、同日前に対象者となった者に係る定住・移住奨励金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行前に、この告示による改正前の栄町定住・移住奨励金交付要綱に基づき作成した用紙は、この告示の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。