2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始し、かつ、次の要件を満たす場合には、交付期間1年につき、夫婦合わせて前項の額に1.5倍を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合には、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)に交付期間内において1年につきそれぞれ第1項に規定する額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が同項の資金の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査して、審査の結果、第2条の要件「農業次世代投資資金の交付対象者の考え方について(平成31年4月1日付け30経営第3030号就農・女性局長通知)(以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、かつ、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは、青年等就農計画等を承認し、栄町青年等就農計画等承認通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。この場合において、町長は、第13条第1項のサポートチームの関係者による面接等の実施により審査を行うものとする。

3　町長は、前項の規定による審査に当たっては、千葉県印旛農業事務所その他の関係機関の職員で面接等を実施することにより行うものとする。

4　第2項の規定による承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合には、計画変更について承認の申請をしなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更については、この限りでない。

5　前項の承認の申請及び当該申請の承認に係る審査については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　前項の規定による申請は、半年ごと又は1年ごとに行うものとする。ただし、経営開始後1年を超えて申請した場合は、既に経過した年数分は交付の対象としないものとする。

3　第1項の申請を行った者が、前条第4項の規定による青年等就農計画等の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、その変更を申請しなければならない。

4　第1項の交付金の交付申請の対象となる農業経営は、令和2年4月以降の農業経営とする。

2　前項の規定は、前条第3項の規定による変更の申請があった場合について準用する。

3　資金の交付は原則として半年分を単位として行うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは1年分の資金を一括で交付することができる。

2　前項に規定する農業経営の休止期間は、原則として1年以内とする。

3　第1項の規定による届出をした者が農業経営を再開しようとするときは、農業経営再開届(別記第7号様式)により、町長に届け出なければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、被交付者(夫婦で農業経営を行う場合にあっては、その妻を除く。)が妊娠及び出産により農業経営を休止する場合には、1回の妊娠及び出産につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、当該休止期間と同一の期間を交付期間として延長ができるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、被交付者が災害により農業経営を休止する場合には、1度の災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、当該休止期間と同一の期間を交付期間として延長することができる。

6　前2項の規定により農業経営を休止した被交付者が農業経営を再開しようとするときは、第3項の農業経営再開届を町長に届け出るとともに、青年等就農計画等の交付期間の変更の申請を行わなければならない。

2　町長は、前条第1項の規定による届出があったことにより資金の交付を停止した場合において、被交付者から同条第3項の規定による届出があったときは、速やかにその内容を審査し、適切に農業経営を行うことができると認めたときは、資金の交付を再開することができる。

3　町長は、第1項第8号に該当することにより資金の交付を停止した場合において、第3条第1項に規定する交付期間内において被交付者の世帯全体の所得が600万円以下となったときはその翌年から、資金の交付を開始することができる。

2　被交付者が中断した就農を再開する場合には、国実施要綱別記1の別紙様式第17号の例による経営再開届を町長に提出しなければばらない。

3　被交付者が交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、国実施要綱別記1の別紙様式第18号の例による離農届を提出しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次の各号に掲げる方法により、国実施要綱別記1の別紙様式第14号の例による就農状況確認チェックリストを用いて、被交付者の経営状況と課題を被交付者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

3　町長は、前条第1項の就農中断届の提出をした被交付者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　町長は、次に掲げる関係機関の職員をもって評価会を設置する。

3　町長は、中間評価を面接により実施し、評価基準を満たしていることを基に、第5項の評価区分により評価を決定する。

4　評価会は、次に掲げる資料を参考にして評価を行うものとする。

5　評価会の行う評価の区分は、A(順調)及びB(順調ではない。)の2段階とする。

6　町長は、評価会から報告を受けた次に掲げる評価の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を行う。

7　前項第1号に規定するもののほか、同号のA評価相当の評価を受けた者のうち農業所得目標の達成に向けて重点指導が必要な者であると評価会で判断された者については、サポートチームが中心となって重点指導を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、被交付者は、次の各号のいずれかに該当するときは、資金の全額を返還しなければならない。

3　町長は、被交付者から資金の返還があったときは、速やかに返還された資金を千葉県に対して返還するものとする。

2　経営発展支援金は、経営発展支援金交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入部の事業を行う場合において、当該事業に要する経費から融資額を除いた自己負担分に充当することができる。

2　経営発展支援金の対象経費は、第16条の6第1項の規定による承認を受けた取組に直接要する経費であって書類によって当該取組の使途及び金額が確認できるものとする。

2　支援対象期間は、年度をまたぐことができるものとする。この場合において、経営発展支援金交付対象者は、第16条の6第1項の規定による承認を受けた日の属する年度内に一度、同項に規定する実績報告を、町長は同条第2項に規定する精算を行うものとする。

2　前条第2項後段の場合において、経営発展支援金交付対象者は、翌年度に経営発展支援金交付申請書を提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による審査の結果、経営発展支援金を支給することが適当でないと認めるときは、その旨の決定をし、当該申請者に対し、その理由を付してその旨を通知するものとする。

2　前条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　町長は、前項の経営発展支援金実績報告書の内容を審査し、適当と認める場合には承認し、経営発展支援金の精算を行うものとする。

2　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年2月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町青年就農給付金(経営開始型)給付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請された青年等就農計画に係る給付金について適用し、同日前に申請された青年等就農計画に係る給付金については、なお従前の例による。

3　改正前の栄町青年就農給付金(経営開始型)給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)第3条第1項の規定により給付金の給付を受けている者が、施行日以後に夫婦で農業経営を開始するときは、改正後の要綱の規定を適用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請された交付金について適用し、同日前に申請された青年等就農計画に係る給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の栄町農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付要綱第2条第1項第9号の規定は、この告示の施行の日以後に第4条第1項の規定による資金の交付に係る承認の申請を行う者について適用し、同日前に同項の規定による資金の交付に係る承認の申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町農業次世代投資資金(経営開始型)交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請された交付金について適用し、同日前に申請された青年等就農計画に係る給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請された交付金について適用し、同日前に申請された青年等就農計画等に係る交付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栄町農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請された交付金について適用し、同日前に申請された青年等就農計画等に係る交付金については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、この告示の施行の日から当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。