(目的)

第1条　この要綱は、障害程度区分認定等に関する資料を当該障害程度区分認定等に係る障害者及びその家族その他の関係者に提供する制度を設け、その行う資料の提供に関して必要な事項を定めることにより、当該資料に記録される個人情報を積極的に保護するとともに、障害程度区分認定等に関する正確な情報の提供による障害者等の心身、環境及び医療等の状況に応じた最適なサービス利用計画の作成を図り、もってこれに基づく良質な障害福祉サービスの提供に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害程度区分認定等」とは、町が行う障害程度区分の認定又は変更の認定をいう。

(提供資料)

第3条　この要綱の定めるところにより提供する資料は、次に掲げるとおりとする。ただし、提供対象者が次条第4号に掲げる者に該当するときは、当該資料に係る介護給付費等の申請書にサービス利用計画作成のための当該資料の提示について障害者等の同意がある場合に限る。

(提供対象者)

第4条　この要綱に定める資料の提供は、次に掲げる者に対し、その者からの申出に基づき行うものとする。

(申出の手続)

第5条　前条の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、障害程度区分認定等資料提供申出書兼本人同意書(別記様式。以下「申出書」という。)に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。この場合において、申出者が前条第2号又は第3号に掲げる者に該当するときは、申出書の本人同意欄に申出者がこれらの者に該当することを証する旨及び町が当該申出者に当該申出に係る資料を提供することに同意する旨の本人の署名を受けなければならない。

(資料の提供方法等)

第6条　町長は、前条の規定による申出があったときは、第3項に規定する場合又はその場で資料の提供をすることができない格別の事情がある場合を除き、速やかに当該申出に係る資料(第3条第1号の資料については、調査実施者が特定される部分を覆ったもの。以下この項において同じ。)を当該申出者の閲覧に供し、又は当該申出に係る資料の写しを当該申出者に交付する。この場合において、申出者が郵送料を納めて、郵便により、当該資料の写しの交付を求めるときは、親展扱いにより当該資料の写しを郵送するものとする。

(提供を受けた者の遵守事項)

第7条　この要綱の定めるところにより資料の提供を受けた者(以下「被提供者」という。)は、次の事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第8条　被提供者が前条第1項各号に掲げる事項を遵守しなかった場合又は遵守しないおそれがあると認められる場合は、町長は、第6条第1項の規定にかかわらず、その時以降においては、当該被提供者に対し、この要綱に定める資料の提供を行わないことができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。