(1)　出産後に心身の不調又は育児不安等がある状態であること。

(2)　前号に掲げるもののほか、特に支援の必要があると町長が認める状態であること。

(1)　産婦の保健指導、乳房管理等の支援

(2)　乳児の保健指導、もく浴等の支援

(3)　育児に関する助言及び相談支援

(1)　産婦等が安全かつ快適に宿泊できる居室を備えていること。

(2)　助産師、保健師又は看護師(以下「助産師等」という。)を24時間体制で1人以上配置していること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が別に定める基準に適合していること。

(1)　宿泊型　産婦等を実施施設に宿泊させる方法

(2)　デイケア型　産婦等を実施施設に通所させる方法

(3)　訪問型　実施施設から助産師等を産婦等の自宅に派遣する方法

(1)　宿泊型　出産後1年未満の期間(出産に伴う入院期間を除く。次号において同じ。)とし、7日以内とする。

(2)　デイケア型及び訪問型　出産後1年未満の期間とし、併せて7日以内とする。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(単給の扶助を受けている者を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者がいる世帯(別表において「被保護世帯等」という。)　被保護世帯等であることを証する書類

(2)　利用日の属する年度の当該年度分(4月1日から6月末日までの期間に当該申込みをしようとする場合にあっては、前年度分とする。以下同じ。)の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいう。以下同じ。)を課されている者がいない世帯(前号に掲げる世帯を除く。別表において「非課税世帯」という。)　当該日の属する年度の当該年度分の世帯全員の市町村民税が非課税であることを証する書類

(1)　利用者が虚偽の申請その他不正な手段により利用の承認を受けたとき。

(2)　利用者が第2条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(3)　利用者から利用の中止の申出があったとき。

(4)　その他町長が不適当と認めるとき。