(趣旨)

第1条　この要綱は、地方版総合戦略にのっとり、栄町の特産品である「どら黒豆」の生産・販売の拡大を図り、新規栽培者の確保や不耕作地の解消に繋げ、もって地域経済の活性化と雇用の拡大に寄与するため、栄町どら黒豆生産販売推進協議会が行う「黒豆街道」づくりによる地域経済活性化事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で「黒豆街道」づくりによる地域経済活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助の対象となる経費は、地方版総合戦略に位置付けられた事業で地方創生交付金として交付決定された経費とし、補助金の額は、予算で定めた額の範囲内とする。

(交付申請等)

第3条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第4条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(概算払の額)

第5条　規則第16条の規定により概算払いをすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の8割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(書類の整備)

第6条　補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。