(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第15号(以下「台風」という。)により被災した住宅について、災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づき栄町が実施する住宅の応急修理事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅の応急修理」とは、災害救助法第4条第1項第6号に規定する被災した住宅の応急修理をいう。

(対象者)

第3条　この要綱による被災した住宅の応急修理事業の支援の対象となる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域内の住宅に居住している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(住宅の応急修理の対象工事)

第4条　被災した住宅の応急修理の対象は、対象者の住宅のうち被災した部分のみを対象とする修繕工事とする。

(住宅の応急修理の申込み等)

第5条　住宅の応急修理を希望する対象者は、栄町応急修理申込書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に申し込まなければならない。ただし、申込をする時点において、第2号及び第4号に掲げる書類が添付できない対象者については、当該書類を後日提出するものとする。

(住宅の応急修理の施工の開始に係る通知)

第6条　町長は、前条第1項の規定による応急修理対象者の申込書の内容に基づき、住宅の応急修理を行う見積業者が応急修理対象者の住宅の修繕工事を施工する場合は、当該施工を行う前に栄町住宅の応急修理に係る施工の開始に関する通知書(別記第6号様式)により、当該応急修理対象者に通知するものとする。

(住宅の応急修理の完了に係る通知)

第7条　町長は、住宅の応急修理が完了した場合は、応急修理対象者に対し、栄町応急修理完了通知書(別記第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、その旨を通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　住宅の応急修理に要する費用は、30万円を限度として、栄町が負担する。

(住宅の応急修理の変更に係る通知)

第9条　町長は、第5条第2項に規定する栄町応急修理決定通知書の内容に変更が生じたときは、栄町応急修理変更決定通知書(別記第8号様式)により、応急修理対象者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。