(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項を定めるものとする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号に掲げる会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に掲げる等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第5条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給方法)

第6条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第6条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条　給与条例第9条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(給与の減額)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第13条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第11条第1項、第3項本文及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第14条」とあるのは「栄町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年栄町条例第16号)第13条第2項」と読み替えるものとする。

(端数計算)

第12条　第7条の規定において準用する給与条例第9条の3第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第14条の規定において準用する給与条例第16条第4項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　第8条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(期末手当)

第14条　給与条例第16条から第16条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第15条　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額(パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年栄町条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第9条の3第2項で定める割合を乗じて得た額を加算した額をいう。以下この条において同じ。)に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規のパート勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規のパート勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日等において、正規のパート勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規のパート勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第19条　正規のパート勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(報酬の支給方法)

第20条　報酬の計算期間(次項及び第6項において「報酬期間」という。)は、月の1日から末日までとする。

(報酬の減額)

第21条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第23条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額して報酬を支給する。

(報酬の端数計算)

第22条　前条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額並びに第17条から第19条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(期末手当)

第24条　給与条例第16条から第16条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第16条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の125」とあるのは「100分の132.5」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」とする。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第18条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、当該通勤に要する費用を弁償する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

(給与からの控除)

第27条　パートタイム会計年度任用職員に係る給与支払の特例については、職員の給与支払の特例に関する条例(昭和40年栄町条例第8号)の規定の例による。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第28条　第2条から前条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(地域別最低賃金の額に達しない場合の特例)

第29条　この条例の規定により算出して得た会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に定める千葉県の地域別最低賃金の額に達しない場合における会計年度任用職員の給与の額及び勤務1時間当たりの給与の額は、規則で定めるところにより任命権者が定める。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部改正)

第2条　職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和30年栄町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部改正)

第3条　職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和30年栄町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第4条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年栄町条例第12号)の一部を次のように改正する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

第5条　職員の旅費に関する条例(昭和36年栄町条例第14号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与支払の特例に関する条例の一部改正)

第6条　職員の給与支払の特例に関する条例(昭和40年栄町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(栄町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第7条　栄町職員の育児休業等に関する条例(平成4年栄町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される栄町職員の処遇等に関する条例の一部改正)

第8条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される栄町職員の処遇等に関する条例(平成9年栄町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

第9条　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年栄町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(栄町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第10条　栄町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年栄町条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和5年4月1日前の異動者の号給の調整)

第3条　令和5年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

第4条　前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。