(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、この規則に定めるもののほか、法、令及び施行規則において使用する用語の例による。

(子どものための教育・保育給付に係る小学校就学前子どもの区分の認定)

第3条　子どものための教育・保育給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合には、法第19条第1項第1号に規定する小学校就学前子どもの区分の認定を行うものとする。

(労働時間の下限)

第4条　施行規則第1条の5第1号の規定により、栄町が定める時間は、60時間とする。

(保育の必要性の事由)

第5条　保育の必要性の事由は、施行規則第1条の5に定めるところによる。

(教育・保育給付に係る認定の申請)

第6条　施行規則第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼入園申請書(別記第1号様式。以下この章において「申請書」という。)とし、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、認定を受けようとする保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例の適用申請等)

第7条　別表第2の備考の3に規定する未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例の適用を受けようとする者は、栄町寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書(別記第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付の認定に係る保育の実施指数)

第8条　町長は、申請書の提出があったときは、当該児童の家庭状況について、必要な調査を行い、保育の実施指数表(別記第5号様式)に所定の事項を記入し、保育の実施指数を算定するものとする。

(教育・保育給付の認定に係る保育必要量の区分)

第9条　施行規則第4条第1項に規定する保育必要量の認定は、次の区分により、行うものとする。

(教育・保育給付の認定に係る保育の必要性の認定)

第10条　保育の必要性の認定は、第5条の保育の必要性の事由及び第8条の規定により作成した保育実施指数表の内容を勘案し、前条の保育必要量の区分により行うものとする。

(教育・保育給付に係る認定の結果の通知等)

第11条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定結果通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付に係る認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第12条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付に係る利用者負担額等に関する事項の通知)

第13条　施行規則第7条(施行規則第13条第1項において準用する場合を含む。第21条の4第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担額等決定通知書(保護者用)(別記第10号様式)及び副食費徴収免除通知書(別記第11号様式)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額等決定通知書(施設・事業用)(別記第12号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第14条　施行規則第8条第4号ロの市町村が定める期間は、60日とする。

(教育・保育給付認定に係る現況の届出)

第15条　施行規則第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等現況届(別記第13号様式)とし、第6条各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により第6条第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、教育・保育給付認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(施行規則第7条第1項に掲げる事項の変更の通知)

第16条　施行規則第9条第4項(施行規則第11条第3項において準用する場合を含む。第30条第3項において同じ。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては利用者負担額等変更通知書(保護者用)(別記第14号様式)特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額等変更通知書(施設・事業用)(別記第15号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第17条　施行規則第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(別記第16号様式)とし、第6条第3号(施行規則第10条第4号に掲げる事項に係る変更の認定の申請を行う場合に限る。)及び第4号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により第6条第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、教育・保育給付認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第18条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(別記第17号様式)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第19条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第20条　施行規則第14条の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定取消通知書(別記第20号様式)により行うものとする。

(教育・保育給付認定に係る申請内容の変更の届出)

第21条　施行規則第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請内容変更届(別記第21号様式)とし、施行規則第15条第1項第3号の事項を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により施行規則第15条第1項第3号の事項の内容を確認することについて、教育・保育給付認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号の事項を証する書類の添付を省略することができる。

(支給認定証の交付等の申請等)

第22条　施行規則第4条の2又は第16条第1項に規定する申請は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証交付・再交付申請書(別記第22号様式)により行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付に係る小学校就学前子どもの区分の認定)

第23条　子育てのための施設等利用給付を受けようとする保護者が、家庭において必要な保育を受けることが困難ではない場合には、法第30条の4第1号に規定する小学校就学前子どもの区分についての認定を行うものとする。

(子育てのための施設等利用給付に係る認定又は変更に係る認定の申請)

第24条　施行規則第28条の3第1項及び施行規則第28条の8第1項の申請書は、子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(別記第24号様式。以下この章において「申請書」という。)とし、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により第3号に掲げる書類の内容を確認することについて、認定を受けようとする保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(子育てのための施設等利用給付の認定に係る保育の必要性の認定)

第25条　保育の必要性の認定は、第5条の保育の必要性の事由及び第8条の規定により作成した保育実施指数表の内容を勘案し、第9条の保育必要量の区分により行うものとする。

(施設等利用給付認定の結果の通知等)

第26条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記第26号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第27条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設等利用給付認定(変更認定)処分延期通知書(別記第28号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第28条　第14条第1項の規定は、施行規則第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について準用する。

(施設等利用給付認定に係る現況の届出)

第29条　施行規則第28条の6第1項の届書は、施設等利用給付現況届(別記第29号様式)とし、第24条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により第24条第1項第1号に掲げる書類の内容を確認することについて、施設等利用給付認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(申請による施設等利用給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第30条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、申請による施設等利用給付認定変更通知書(別記第30号様式)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の認定の通知)

第31条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、職権による施設等利用給付認定変更通知書(別記第32号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第32条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記第33号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定に係る申請内容の変更の届出)

第33条　施行規則第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記第34号様式)とし、同項第3号の事項を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が公簿等により施行規則第28条の12第1項第3号の事項の内容を確認することについて、施設等利用給付認定保護者が同意をしたときは、当該同意に係る同号の事項を証する書類の添付を省略することができる。

(施設等利用費の支給申請)

第34条　施設等利用給付認定保護者は、法第30条の11第1項の規定により施設等利用費の支給を受けようとするときは、次の各号に掲げる子ども・子育て支援施設等の種類に応じ、当該各号に定める書類を添付して、行うものとする。ただし、第1号イ及びウ、第2号イ及びウ並びに第3号イ及びウに掲げる書類の内容を記載した書類を施設等利用給付認定保護者が添付した場合は、第1号イ及びウ、第2号イ及びウ又は第3号イ及びウに掲げる書類の添付を省略することができる。

(特定子ども・子育て支援提供者による施設等利用費の申請)

第35条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により特定子ども・子育て支援に要した費用の支払いを受ける場合は、施設等利用費の請求金額その他町長が必要と認める事項を記載した請求書を町長に提出するものとする。

(利用者負担額)

第36条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として栄町が定める教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(複数の負担額算定基準子どもがいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第37条　負担額算定基準子ども(令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。)が同一世帯に2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(複数の特定被監護者等がいる教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第38条　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。)が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(別表第2に規定する市町村民税所得割合算額をいう。以下同じ。)が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円未満)であるときは、前2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(特別の事由がある満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に係る利用者負担額の特例)

第39条　施行規則第56条に掲げる事由があることにより、特定教育・保育等に要する費用を満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が負担することが困難であり、その負担を軽減する必要があると町長が認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者に係る市町村民税所得割合算額にかかわらず、当該教育・保育給付認定保護者の世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町長が適当と認める階層区分(別表第2に規定する世帯の階層区分をいう。)に該当するものとみなして、前2条の規定を適用する。

(月の途中において対象教育・保育を受け始めた場合等の利用者負担額)

第40条　月の途中において対象教育・保育(法第59条第3号イに規定する対象教育・保育をいう。)を受け始めたことその他施行規則第58条に規定する事由のあった満3歳未満保育認定子どもに関する利用者負担金(当該事由のあった月の利用者負担額に限る。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特例施設型給付費及び特例地域型保育給付費の額)

第41条　法第28条第2項第1号及び第30条第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から栄町が定める額を控除して得た額を基準として栄町が定める額は、それぞれ法第28条第2項第1号及び第30条第2項第1号の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が適当と認める額とすることができる。

(確認の申請)

第42条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第42号様式)により行うものとする。

(特定教育・保育施設の利用定員の協議の手続)

第43条　法第31条第3項の規定による協議は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第44条　法第32条第1項又は第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記第45号様式)により行うものとする。

(確認の通知等)

第45条　町長は、法第31条第1項若しくは第43条第1項又は第32条第1項若しくは第44条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更をしたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記第46号様式)を申請者に交付するものとする。

(準用)

第46条　第43条の規定は、法第32条第1項の規定により法第27条第1項の確認の変更の申請があった場合及び法第32条第3項の規定により利用定員を変更しようとする場合における千葉県への協議について準用する。

(特定教育・保育施設等の名称等の変更の届出)

第47条　法第35条第1項又は第47条第1項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(別記第48号様式)により行うものとする。

(辞退の届出)

第48条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、法第36条及び法第48条の規定により、法第27条第1項及び第29条第1項の確認を辞退するときは、給付費支給確認辞退届出書(別記第51号様式)により町長に届け出なければならない。

(勧告の方法)

第49条　法第39条第1項、第51条第1項、第57条第1項又は第58条の9第1項の規定による勧告は、改善勧告書(別記第53号様式)により行うものとする。

(命令の方法)

第50条　法第39条第4項、第51条第3項、第57条第3項又は第58条の9第4項の規定による命令は、改善命令書(別記第54号様式)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第51条　町長は、法第40条第1項、第52条第1項又は第58条の10の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記第55号様式)により通知するものとする。

(特定教育・保育施設の確認等に係る千葉県への届出)

第52条　法第41条の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

(特定地域型保育事業者の確認等に係る千葉県への届出)

第53条　法第53条の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を提出して行うものとする。

(申込手続)

第54条　保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。以下同じ。)における保育を行うことを希望する保護者は、保育所入所申込書(別記第56号様式)により、町長に申し込まなければならない。ただし、施行規則第2条の規定による認定の申請において、利用を希望する施設が保育所である場合には、保育所への申込みがあったものとみなす。

(入所の承諾等)

第55条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、栄町職員をして、当該申込みに係る教育・保育給付認定子どもの家庭の状況を実地に調査させ、当該申込みに対する諾否を決定するものとする。

(退所の届出)

第56条　保育所に入所している保育認定子ども(法第30条第1項に規定する保育認定子どもをいう。以下同じ。)の保護者は、当該教育・保育給付認定子どもを保育所から退所させようとするときは、保育所退所届(別記第59号様式)を町長に提出しなければならない。

(保育所における保育を行うことの解除)

第57条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育所における保育を行うことを解除することができる。

(保育児童台帳)

第58条　町長は、保育児童台帳(別記第61号様式)を備え、保育所に入所している保育認定子どもの家庭の状況、保育所における保育を行うことを必要とする理由その他保育所における保育を行うことに関する事項を記載し、保管するものとする。

(利用者負担額の納付)

第59条　保護者は、町長が指定する方法により、毎月納期限までに利用者負担額を納付しなければならない。

(督促)

第60条　町長は、保育料を納期限までに納付しない保護者があるときは、督促状(別記第62号様式)により、期限を指定して督促しなければならない。

(業務管理体制に関する事項の届出)

第61条　法第55条第2項又は第4項の規定による届出は、業務管理体制に係る届出書(別記第63号様式)により行うものとする。

(業務管理体制に関する届出事項の変更)

第62条　法第55条第3項の規定による業務管理体制に関する届出事項の変更は、業務管理体制に係る変更届(別記第64号様式)により行うものとする。

第63条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(栄町子ども・子育て支援法施行細則の廃止)

第2条　栄町子ども・子育て支援法施行細則(平成26年栄町規則第21号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この附則に特別の規定があるものを除くほか、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

第4条　この規則の施行日前に、旧規則の規定に基づき作成した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(準備行為)

第5条　法第30条の5の規定による同条第1項の認定の手続、法第58条の2の規定による法第30条の11第1項の確認の手続その他の行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(教育・保育施設の別段の申出)

第6条　施行規則附則第4条の申請書は、教育・保育施設の別段の申出書(別記第65号様式)とする。

(みなし認定こども園等の利用定員の協議の手続)

第7条　施行規則附則第5条第2項の規定による協議は、第43条各号(第3号を除く。)に掲げる事項及び過去3年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を記載した書類を提出して行うものとする。

(みなし認定こども園等が提出すべき書類)

第8条　施行規則附則第6条に規定する施行日までの間に提出すべき書類は、別記第42号様式に準じるものとする。

(法附則第6条第4項の規定による費用の徴収)

第9条　第36条から第40条までの規定(第39条第3項ただし書を除く。)は、法附則第6条第4項の家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて定める額について準用する。この場合において、第36条第1項各号列記以外の部分中「次の各号」とあるのは「次の各号(第1号を除く。)」と、第39条第3項中「当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等」とあるのは「当該教育・保育給付認定保護者」と、同条第4項中「第16条」とあるのは「第16条(教育・保育給付認定保護者に対する通知に係る部分に限る。)」と読み替えるものとする。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置等)

第10条　法附則第9条第1項第1号イ、同項第2号イ(1)及びロ(1)並びに同項第3号イ(1)及びロ(1)の栄町が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)又は同項第3号ロ(1)の規定により政令で定める額とする。

第11条　法附則第9条第1項第1号ロ、同項第2号イ(2)及びロ(2)並びに同項第3号イ(2)及びロ(2)の栄町が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に1000分の266を乗じて得た額とする。

第12条　法附則第9条第1項第2号イ(1)又は同項第3号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額から栄町が定める額を控除して得た額を基準として栄町が定める額は、それぞれ同項第2号イ(1)又は同項第3号ロ(1)の規定によりその基準とされる額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の事情がある場合においては、当該特別の事情を勘案して町長が定める額とすることができる。