(目的)

第1条　この規則は、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、実費徴収に係る費用(以下「実費徴収額」という。)を負担する施設等利用給付認定保護者であって、低所得で生計が困難であるものに対し、予算の範囲内で実費徴収に係る補足給付事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、これらの者の円滑な特定子ども・子育て支援の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる、

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、栄町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳をいう。)に記録されている特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が満3歳以上施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)の提供を受ける満3歳以上施設等利用給付認定子ども(施設等利用給付認定保護者が第2号に該当する者である場合にあっては、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)である満3歳以上施設等利用給付認定子どもに限る。次条において同じ。)に係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、満3歳以上施設等利用給付認定子どもが、特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。以下同じ。)に要する実費徴収額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、満3歳以上施設等利用給付認定子ども1人につき月額4,500円(施設等利用給付認定保護者が支払った食事の提供に要する実費徴収額が4,500円を下回る場合は、当該額)とする。

(助成に関する事項の通知)

第6条　町長は、法第30条の5第1項の規定による認定又は法第30条の8第2項若しくは第4項の変更の認定を行う際その他必要があると認める際に施設等利用給付認定保護者が助成対象者に該当するものであるかを判定し、助成対象者に該当する施設等利用給付認定保護者に対して、副食費の助成に関する事項を通知するものとする。当該通知に係る施設等利用給付認定保護者が助成対象者に該当しなくなったときも、同様とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、栄町実費徴収に係る補足給付助成金交付申請書兼請求書(副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書兼請求書)(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、栄町実費徴収に係る補足給付助成金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により当該申請をした助成対象者に通知するものとする。

(資格の喪失)

第9条　助成対象者は、第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき及び同条第2項の規定による者となったときは、その資格を失うものとする。

(交付決定の取消)

第10条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該助成対象者に係る助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、その取消に係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。