(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第90条の2第1項の規定に基づき、栄町の区域内において災害により被害を受けた者に対し、り災証明書又はり災届出証明書(以下「り災証明書等」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　り災証明書等の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、被害家屋等を現に所有している者又は使用している者とする。

(交付の申請)

第4条　り災証明書等の交付を受けようとする交付対象者は、り災証明書等交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(り災証明書の交付に係る家屋等の調査)

第5条　町長は、り災証明書の交付に係る前条第1項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る家屋等の調査を行うものとする。

(り災証明書の交付)

第6条　町長は、前条第1項の規定による調査をして、災害との因果関係が認められる場合は、り災証明書(別記第2号様式)を第4条第1項の規定による申請をした交付対象者に対し、交付するものとする。

(り災届出証明書の交付)

第7条　町長は、り災届出証明書の交付に係る第4条第1項の規定による申請を受けた場合は、り災届出証明書(別記第3号様式)を第4条第1項の規定による申請をした交付対象者に対し、交付するものとする。

(再調査の申請等)

第8条　第6条の規定により交付されたり災証明書の内容に不服がある者は、被害再調査申請書(別記第4号様式)に同条の規定により交付されたり災証明書を添えて再調査の申請をすることができる。

(手数料)

第9条　り災証明書等の交付に係る手数料は、無料とする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。