(趣旨)

第1条　この要綱は、栄町の産業の振興及び活性化を図るため、栄町の区域内で創業する者に対し、予算の範囲内で創業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、栄町の区域内において、補助金の申請年度内に創業を行おうとする者又は事業所等を設置して創業を行い、申請時に創業の日から6月を経過しない者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付決定年度内の創業に係る経費であって、交付決定日から6月を経過する日(ただし、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日を限度とする。)までに要した創業に係る経費のうち次の各号に掲げるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、創業支援補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、創業支援補助金交付決定・却下通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付を受ける旨の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに創業支援補助金変更(中止・廃止)申請書(別記第3号様式)に第5条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、町長に申請しなければならない。

(変更の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、創業支援補助金変更(中止・廃止)決定・却下通知書(別記第4号様式)により当該申請をした交付決定者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をするにあたり、次のとおり条件を付すものとする。

(実績の報告)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに創業支援補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(確定の通知)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、創業支援補助金確定通知書(別記第6号様式)により当該報告をした交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、創業支援補助金交付請求書(別記第7号様式)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　交付決定者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間は、補助金に係る事業により取得し、又は効用を増加した財産(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する財産に限る。以下同じ。)を、町長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、当該財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。

(帳簿類の管理)

第16条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(善管注意義務)

第17条　交付決定者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用を増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第1条に規定する目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(実施状況等の報告)

第18条　町長は、必要と認めるときは、次に掲げる事項について交付決定者から報告を求め、又は帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。