(目的)

第1条　この要綱は、視覚又は聴覚に障がいのある者に戸別送受信機を貸与することにより、災害時の円滑な避難行動がとれるような防災情報等を受信できる環境を整備することによる情報伝達手段の強化を図り、もって障がいのある者を支える地域づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「戸別送受信機」とは、緊急時及び平時に、光、音読、文字表示、吹鳴等の方法により、情報を送受信できる機器をいう。

(対象者)

第3条　この要綱による戸別送受信機の貸与(以下「貸与」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、栄町の区域内に居住し、かつ、その居住している住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、栄町の住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。)を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(貸与の申請)

第4条　貸与を受けようとする対象者(同一世帯に対象者が複数いるとき(以下「複数対象者がいるとき」という。)は、その代表者)は、戸別送受信機貸与申請書(別記第1号様式)に、身体障害者手帳の写し又は前条第2号であることを証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請に係る対象者の状況等を調査し、貸与の可否について決定しなければならない。この場合において、複数対象者がいるときは、当該世帯に対し1台の貸与を決定するものとする。

(費用の負担)

第6条　貸与に係る費用は、無償とする。ただし、次の各号に掲げる経費については、当該貸与を受けた対象者(以下「利用者」という。)の負担とする。

(届出)

第7条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者(第2号に該当する場合にあっては、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者とする。次条第1項及び第3項において同じ。)は、速やかに、戸別送受信機貸与資格変更・喪失届(別記第3号様式)により、町長に届け出なければならない。

(貸与の取消し)

第8条　町長は、前条の規定による届出があったときは、貸与を取り消し、利用者に戸別送受信機を返還させるものとする。ただし、同一世帯に利用者が複数いるとき又は同条第3号に掲げる変更(栄町から転出(住民基本台帳法第24条の規定による転出をいう。以下同じ。)した変更を除く。)若しくは同条第5に掲げる変更があったときは、この限りでない。

(戸別送受信機の管理)

第9条　利用者は、戸別送受信機をこの要綱の目的に反して使用し、譲渡、交換若しくは転貸をし、又は担保に供してはならない。

(貸与台帳)

第10条　町長は、貸与の状況等を明確にするため、戸別送受信機貸与台帳を整備しておくものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。