(趣旨)

第1条　この要綱は、地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)推進要綱(令和3年3月30日付け総行応第78号)に基づき、地域独自の魅力や価値の向上、地方圏へのひとの流れを創出するため、栄町における地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「地域活性化起業人」とは、三大都市圏(国土利用計画(全国計画)(平成20年7月4日閣議決定)に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。)に所在する企業等に勤務する者(三大都市圏に本社機能を有する企業にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含み、入社後2年未満の者及び企業等からの派遣の際現に栄町の区域に勤務する者を除く。)であって、継続して栄町に派遣され、地域活性化や定住促進、さらには地方圏へのひとの流れを創りだすことを目指し、地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事する者をいう。

(職務)

第3条　地域活性化起業人は、次の各号に掲げる業務に従事するものとする。

(委嘱、身分等)

第4条　地域活性化起業人は、派遣元企業の人脈、ノウハウ及び知見を活かし、業務遂行ができる経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(協定)

第5条　この要綱に定めるもののほか、栄町と派遣元企業は、地域活性化起業人の就業条件その他必要な事項について、協議の上、協定書により定めるものとする。

(受入期間)

第6条　地域活性化起業人の派遣を受け入れる期間は、6月以上1年以内とし、最長3年まで延長することができる。

(解嘱)

第7条　町長は、地域活性化起業人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる

(守秘義務)

第8条　地域活性化起業人は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。