(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の49の規定に基づく保健福祉事業として、高齢者福祉の推進を図るため、社会福祉法人栄町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)が行う紙おむつ支給事業に対し、予算の範囲内で紙おむつ支給事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「紙おむつ支給事業」とは、社会福祉協議会が行う社会福祉法人栄町社会福祉協議会寝たきり老人等紙おむつ支給事業実施要綱(平成22年5月13日要綱第1号。以下「社会福祉協議会要綱」という。)に基づく事業をいう。

(補助事業等)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助事業に要する経費(以下「対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請等)

第4条　規則第3条第2項の規定による補助金の交付の申請は、町長が別に定める期日までに行われなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(概算払い)

第6条　規則第16条の規定により概算払いをすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の8割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(書類の整備)

第7条　補助金の交付を受けた社会福協議会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。