(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒又は入学予定者(以下「児童生徒等」という。)の保護者に対し、当該児童生徒等の就学に要する経費の一部として、就学援助費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　就学援助費の支給を受けることができる者は、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の保護者とする。

(支給対象経費等)

第4条　費目、支給対象者の区分、就学援助費の額及び就学援助費の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(要保護児童生徒の認定基準)

第5条　要保護児童生徒として認定される者は、栄町に居住する生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者(以下「被保護者」という。)とする。

(準要保護児童生徒の認定基準)

第6条　準要保護児童生徒として認定される者は、栄町の住民基本台帳に記録され、かつ、栄町に居住している児童生徒等又は教育長が特別の事情があると認める児童生徒等であって、その保護者が次の各号のいずれかに該当するもの(被保護者を除く。)であるもの、かつ、その世帯員の収入額等を当該世帯員の需要額で除して得た割合が、基準を下回るものとする。

(認定申請)

第7条　準要保護児童生徒の認定を受けようとする児童生徒等の保護者は、教育長が別に定める申請書により、当該児童生徒が在籍する公立小中学校の校長又は入学予定者が就学する予定の公立の小学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育長に申請しなければならない。

(認定)

第8条　教育長は、前条第1項又は第5項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の認定の可否を決定したときは、その結果を書面により、校長を経由して同項の保護者に通知するものとする。

(支給期間)

第9条　前条第1項の規定により要保護児童生徒又は準要保護児童生徒の認定を受けた保護者(以下「認定者」という。)が就学援助費の支給を受けることができる期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(支給方法等)

第10条　認定者は、就学援助費(学校給食費(町内の公立小中学校に納付するものに限る。次項第1号において同じ。)及び医療費に係るものを除く。以下この項において同じ。)の受領及び執行に関する権限を校長に委任するものとし、就学援助費は、校長を経由して認定者に支給するものとする。この場合において、校長は、就学援助費のうち現物をもって支給することが適当であると認めるものについては、現金に代えて現物を支給することができる。

(支給台帳の調製及び実績報告)

第11条　校長は、要保護児童生徒又は準要保護児童生徒ごとに教育長が別に定める内訳票を作成し、就学援助費の支給状況について記録するものとする。

(事情変更の届出)

第12条　認定者は、第7条第1項の規定により申請した内容に変更があったときは、速やかに、校長を経由して教育長にその旨を届け出なければならない。

(認定の取消し)

第13条　教育長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の認定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第14条　教育長は、前条第1項の規定により認定を取り消したときは、期限を定めて、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告等)

第15条　教育長は、就学援助費の支給に関し必要があると認めるときは、保護者に対し、就学援助費の支給に必要な範囲内で報告を求め、若しくは当該職員に調査させることができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。