(趣旨)

第1条　この要綱は、栄町の農業雇用の拡大を図るため、農業雇用労働力対策就業環境整備事業実施要領(平成30年7月31日付け担い手第486号千葉県農林水産部長通知。以下「県実施要領」という。)に基づいて行う事業に対し、予算の範囲内で農業雇用労働力対策就業環境整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、栄町補助金等交付規則(昭和56年栄町規則第8号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱に定めるもののほか、この要綱において使用する用語は、県実施要領において使用する用語の例による。

(補助金対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、県実施要領第3の2に規定する事業実施主体とする

(補助事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、県実施要領第2の事業の内容に定める事業とし、補助事業に要する経費(以下「対象経費」という。)、補助金の交付に係る補助率及び限度額は別表のとおりとする。ただし、対象経費が10万円未満である場合は、補助金の交付の対象としないものとする。

(交付の申請等)

第5条　規則第3条第1項の規定による補助金の交付の申請は、町長が定める期日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(状況報告)

第6条　規則第10条の規定による補助事業の遂行の状況に関する報告は、千葉県の農業雇用労働力対策就業環境整備事業補助金交付要綱(平成30年7月31日付け担い手第486号千葉県農林水産部長通知。次条第3項において「県要綱」という。)第6条の農業雇用労働力対策就業環境整備事業遂行状況報告書に準じた書面により、町長が定める期日までに行うものとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条第1項の規定による補助事業の実績報告は、補助事業の完了した日若しくは補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。この場合においては、同項の栄町補助金等実績報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(概算払いの額)

第8条　規則第16条の規定により概算払いをすることができる額は、補助金の交付の決定をした額の8割以内の額とする。この場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(書類の整備)

第9条　補助金の交付を受けたものは、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。