(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを推進するため、犯罪の予防を目的として防犯カメラを設置する地域団体に対し、予算の範囲内で防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、防犯カメラを設置する地域団体であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの購入及び取付け工事に要する経費(防犯カメラの設置を明示するための看板設置経費を含む。)とする。ただし、次の各号に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1台につき20万円を限度とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域団体は、次条の規定による申請をする前に、防犯カメラの設置場所、管理運用等に関し、栄町防犯カメラ設置事業事前協議書(別記第1号様式)により、次に掲げる書類を添えて、町長と協議しなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする地域団体は、栄町防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(別記第2号様式)により、前条各号に掲げる書類(内容に変更のないものを除く。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、栄町防犯カメラ設置事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした地域団体に通知するものとする。

(管理運用規程の策定)

第9条　前条の規定により補助金の交付を可とする旨の決定を受けた地域団体(以下「補助団体」という。)は、第12条の規定による実績報告を行うまでの間に、次に掲げる事項を定めた管理運用規程を定めなければならない。

(事業内容の変更)

第10条　補助団体は、第7条の規定による申請の内容を変更するときは、栄町防犯カメラ設置事業変更申請書(別記第4号様式)により、町長に申請しなければならない。この場合において、第6条各号に掲げる書類(内容に変更のないものを除く。)を添付するものとする。

(変更の決定)

第11条　町長は、前条本文の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更の可否を決定し、栄町防犯カメラ設置事業変更決定(不決定)通知書(別記第5号様式)により、当該申請をした補助団体に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助団体は、防犯カメラの設置が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、栄町防犯カメラ設置事業実績報告書(別記第6号様式)により、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに内容を審査するとともに、必要に応じて現地を調査し、補助金の額を確定したときは、栄町防犯カメラ設置事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により、当該報告をした補助団体に通知するものとする。

(交付の請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助団体は、補助金の交付を受けようとするときは、栄町防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第15条　町長は、補助団体が次の各号に該当するときは、当該補助団体に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。

(関係書類の保存)

第17条　補助金の交付を受けた補助団体は、当該補助金に係る経費の収支を明らかにした書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を整理し、当該書類を補助事業の完了した日から起算して5年を経過した日の属する年度の末日まで保存しなければならない。

(維持管理)

第18条　補助団体は、設置した防犯カメラについて、管理運用規程に基づき適切に維持管理しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。