栄町国民健康保険税条例
改正前	改正後	
(課税額)	(課税額)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が22万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、22万円とする。	3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、24万円とする。	
4　（略）	4　（略）	
(国民健康保険税の減額)	(国民健康保険税の減額)	
第21条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が22万円を超える場合には、22万円)及び同条第4項本文の介護納付金課税額からエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。	第21条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が24万円を超える場合には、24万円)及び同条第4項本文の介護納付金課税額からエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）