別記第1号様式(第7条の4第1項)

一時差止処分書

　　　　　　　　　　様

(処分者)　　　　　　　　　　印　　

　一般職の職員の給与に関する条例	第16条の3第1項
第20条第7項において準用する第16条の3第1項
第16条の3第1項(第17条第5項において準用する場合	

を含む。)	の規定により、	期末手当
期末手当及び勤勉手当	の支給を一時差し止める。	

(教示)
　1　この処分について不服があるときは、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3箇月以内に、栄町長に対して審査請求をすることができます(なお、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3箇月以内であつても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
　2　この処分については、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、栄町を被告として(訴訟において栄町を代表する者は　　　　　　　　　となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内であつても、この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、上記1の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6箇月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
　3　一般職の職員の給与に関する条例第16条の3第2項(同条例第17条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)及び栄町職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の5第1項規定により、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して60日が経過した後においては、この処分後の事情の変化を理由に、　　　　　　　　　に対し、この処分の取消しを申し立てることができます。