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令和5年度 決算の状況

一般会計ほか4特別会計他の全てが黒字

一般会計の歳入歳出決算は、歳入が84億4,598万1千円、歳出が81億5,425万9千円で、差し引きは2億9,172万2千円でした。

この中には、翌年度へ繰り越すべき財源として623万6千円が含まれていますので、令和5年度の実質収支は、2億8,548万6千円の黒字となりました。

 

歳入決算額 84億4,598万1千円

(歳入の状況)

区分 決算額 構成比
町税 2,215,011千円 26.2パーセント
うち町民税 1,037,803千円 (12.3パーセント)
うち固定資産税 878,158千円 (10.4パーセント)
うち軽自動車税 63,287千円 (0.8パーセント)
うち町たばこ税 105,027千円 (1.2パーセント)
うち都市計画税 130,736千円 (1.5パーセント)

地方譲与税

101,089千円 1.2パーセント
利子割交付金

1,224千円

0.0パーセント
配当割交付金 17,300千円 0.2パーセント
株式等譲渡所得割交付金 20,591千円 0.2パーセント
法人事業税交付金 27,772千円 0.3パーセント
地方消費税交付金 454,231千円 5.4パーセント
ゴルフ場利用税交付金 21,067千円 0.3パーセント
環境性能割交付金 16,966千円 0.2パーセント
地方特例交付金 14,130千円 0.2パーセント
地方交付税 2,261,149千円 26.8パーセント
交通安全対策特別交付金 2,060千円 0.0パーセント
分担金及び負担金 71,263千円 0.8パーセント
使用料及び手数料 67,018千円 0.8パーセント
国庫支出金 1,318,554千円 15.6パーセント
県支出金 577,142千円 6.9パーセント
財産収入 17,845千円 0.2パーセント
寄附金 65,577千円 0.8パーセント
繰入金 540,540千円 6.4パーセント
繰越金 289,522千円 3.4パーセント
諸収入 97,215千円 1.2パーセント
町債 247,523千円 2.9パーセント
自動車取得税交付金 1,192千円 0.0パーセント

 

歳出決算額 81億5,425万9千円

(目的別歳出の状況)

区分 決算額 構成比
議会費 102,261千円 1.3パーセント
総務費 1,509,868千円 18.5パーセント
民生費 2,425,060千円 29.7パーセント
衛生費 669,085千円 8.2パーセント
農林水産業費 171,609千円 2.1パーセント
商工費 126,316千円 1.6パーセント
土木費 616,935千円 7.6パーセント
消防費 436,972千円 5.4パーセント
教育費 778,571千円 9.5パーセント
公債費 809,732千円 9.9パーセント
諸支出金 504,093千円 6.2パーセント
災害復旧費 3,758千円 0.0パーセント

(性質別歳出の状況)

区分

決算額 構成比
人件費 1,980,025千円 24.3パーセント
物件費 1,251,250千円 15.4パーセント
維持補修費 25,047千円 0.3パーセント
扶助費 1,545,621千円 19.0パーセント
補助費等 784,084千円 9.6パーセント
普通建設事業費 427,162千円 5.2パーセント
災害復旧費 2,918千円 0.0パーセント
公債費 809,732千円 9.9パーセント
積立金 504,093千円 6.2パーセント
投資及び出資金、貸付金 11,313千円 0.1パーセント
繰出金 813,014千円 10.0パーセント

 

町民1人あたりの決算額

町民1人当たりに使われたお金 412,853円

81億5,425万9千円(一般会計決算額)÷ 19,751人(令和6年4月1日人口) = 412,853円(町民一人当たりの決算額)

区分 主な事業 1人当たりの決算額
議会費 議会運営事業、議員活動支援事業など 5,178円
総務費 ふるさと納税事業、定住・移住促進事業、循環バス運行事業、避難行動要支援者支援事業、地方創生臨時交付金事業など 76,445円
民生費 地域福祉計画策定事業、保育委託事業、障がい福祉サービス提供事業、子ども医療費等助成事業、産後ケア事業、子育て世帯生活支援特別給付金事業など 122,782円
衛生費 予防接種事業、がん検診事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、出産・子育て応援事業、ごみ減量化推進事業、廃棄物収集・運搬事業など 33,876円
農林水産業費 特産品栽培強化奨励金事業、飼料用米等拡大事業、農地多面的機能交付金事業、土地改良事業負担金事業など 8,689円
商工費 産業活性化イベント事業、ドラムの里活性化事業など 6,395円
土木費 地籍調査事業、通学路整備事業、町道舗装修繕事業、矢口地区町道拡幅事業、公園バリアフリー化事業など 31,236円
消防費 通信指令事業、消防団器具庫整備事業、水害演習事業など 22,124円
教育費 ICT教育環境整備事業、スクールバス運行事業、学校施設大規模改修事業、ふれあいプラザさかえ施設管理・運営事業、給食運営推進事業など 39,419円
公債費 町債の償還 40,997円
諸支出金 基金の積立 25,522円
災害復旧費 災害復旧事業 190円

特別会計決算の状況

一般会計のほかに4つの特別会計があり、それぞれの決算の状況をお知らせします。

※特別会計とは、特定の事業を行う場合に一般会計と区別して別に経理するため、条例により設置しているものです。なお矢口工業団地拡張事業等特別会計は令和5年度末をもって廃止となりました。

会計名 歳入 歳出 歳入歳出差引残高
国民健康保険特別会計 2,714,502千円 2,709,905千円 4,597千円
後期高齢者医療特別会計 327,426千円 326,913千円 513千円
介護保険特別会計 1,793,933千円 1,698,817千円 95,116千円
矢口工業団地拡張事業特別会計

0円

0円 0円

公営企業会計の決算状況

下水道事業は、地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入しています。

会計名 区分 歳入 歳出 歳入歳出差引残高
下水道事業会計 収益的収支 623,542千円 594,971千円 28,571千円
収益的収支 417,934千円 534,414千円 △11,648千円

※収益的収支は、2,857万1千円の黒字(税込み)となりました。資本的収支は、1,164万8千円の赤字ですが、内部留保資金(1億4,145万7千円)により対応できるので資金不足は生じません。

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このページに関するお問い合わせは企画財政課 財政班です。

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