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方針の目的

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が平成２５年４月１日に施行されました。

この法律は、障がいのある方の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体等が物品等の購入をする方法や目標金額等の方針を定め、物品やサービスを調達する際に、障がい者の就労施設等から優先的に購入するよう努めるものです。

方針の内容

方針は、法律第９条に基づき本年度の調達を推進する物品等及びその調達の目標を定めています。又、町は方針に基づき物品等の調達を行うこととされています。

令和５年度の栄町の調達目標

令和５年度の障害者就労施設等から調達する物品等の調達目標金額は１，５００千円以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）物品　　農作物、加工食品、会議用弁当、その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）役務　　駅前等の清掃・除草作業、建物管理、その他

過去３年度の栄町の調達実績

令和４年度の障害者就労施設等から調達する物品等の調達実績は、１，４５３，３４４円でした。

過去3年度分の調達実績の内訳についてはこちらをご確認ください。